外国で政治家や官僚だった人物が中国企業の“顔”になるケースが増えている。写真は中国のベンチャー企業。

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2017年10月10日、環球時報によると、外国で政治家や官僚だった人物が中国企業の“顔”になるケースが増えている。

中国企業で顧問を務めたり、コンサルティング会社で中国企業向けサービスを担当したりする政治家の中には、英国のトニー・ブレア元首相やフランスのドミニク・ド・ビルパン元首相といった要人も名を連ねている。

中国経済の専門家・宋国友(ソン・グオヨウ)氏は、海外の要人や政治家が中国企業のために仲介役や宣伝役をするケースは少なくなく、中国企業にとってもこうした人々が顔になってくれるのはプラスに働き、いわばウインウインの選択だと話している。

こうした人々は仲介役やアドバイザーとして動くことで利益を得るほか、政治的な影響力を維持しているが、自国内では批判的に見られることもあるという。(翻訳・編集/岡田)