相場格言では「もうはまだなり」というが、米国株はまだ上がりそうだ(写真:marcorstock / PIXTA)

米国株がなかなか下がらない。NYダウなど代表的な指標が史上最高値を更新する中「もう、さすがに天井圏だろう」と見る向きは多い。なぜなら、天井圏の特徴である金利上昇と量的引き締めが始まっているからだ。

米国株の相場天井の条件はまだ実現していない

相場天井の特徴は、金利急騰、株価急騰、景気過熱だ。これに量的引き締めが加わって、株価低下、景気下降となり、下げトレンドが形成されていく。しかし、米国株は一見天井の条件が揃ったように見えるものの、実は何一つ実現していないのだ。

「米国株がなかなか下がらない」と表現したが、実はNYダウの年初来上昇率は14%ほどであり、例えば日本のジャスダック指数(31%)や、東証2部指数(28%)には今年はアンダーパフォーム(割負け)している始末で、とても急騰とは言えない。

金利も昨年から上がり始めてはいる。だが、米国債の10年債利回りはいまだに2.3%台で急騰ではない。もちろん、景気も最近好調な指標は出ているものの、「まだら模様」の様相もあり、過熱とまでは、言えない。

そして、何より決め手となる量的引き締めであるFRB(米連邦準備理事会)の資産縮小だが、開始時は100億ドルの縮小で、3カ月ごとに上限を引き上げとは言え、初年度合計で3000億ドル。資産規模4兆5000億ドルからの縮小ペースであり、極めて緩やかだ。

2008年9月から9年間の株価上昇を持って、「そろそろ天井」と言うのも、実は根拠がはっきりしているわけではない。もちろん、一概には比べられないが、長い目で見れば、日経平均株価は1974年の3355円から1989年の3万8915円まで15年間も上昇した。逆にNYダウは、1965年から1982年までの間、17年間も上昇せず、停滞していたのだ。

そうは言っても、この高値はプロサイドとしては売らねばならない。だが、売っても売っても上がるので、買い戻しを繰り返す米ファンドが多いとも聞く。

日本株も「持たざるリスク」が発生している

片や日本株。日経平均は先週、今年初めての5連騰になったが、2015年のアベノミクス高値2万0868円(終値ベース)を前にして、盛り上がりがイマイチだ。

しかし、前週末の日経平均は2015年6月のザラバ高値2万0952円まで262円。前出の終値2万0868円に対してあと178円と迫る。一方、TOPIX(東証株価指数)の高値は2015年8月の1702ポイントだが、前週末の1687ポイントはあと15ポイントとなっている。このように、日経平均は「あと一声」だし、TOPIXも銀行株の動きが良くなっているので十分高値突破は可能だ。

日本の経済実態の鏡として筆者がウォッチしている国内集積回路月次生産額(経済産業省・機械統計)は、8月の速報値で2316億9000万円となり、2015年のアベノミクス経済最高値2302億3000万円を抜いている。しかも、前年同月比で13.3%増と上昇傾向がはっきりしてきた。円安傾向も安定し、これから出る決算の上方修正も期待できる。アベノミクスの命運を決める選挙予測が10日の公示を前にすでに複数のメディアから出ているが、その辺から大きく動くかもしれない。日本におけるファンド筋も、持たざるリスクに怯えているのではないか。

さて、今週は週末にオプションSQ(特別清算指数)の算出日だが、裁定買い残が9月29日現在で2兆4758億円と、9月上旬に比べ1兆円増えており、注意も必要だ。

物色については、今まで通りテーマ株、材料株で行くしかないようだ。その他、今週の予定表を見ると、10日(火)日銀支店長会議黒田総裁あいさつ、IMF(国際通貨基金)の世界経済見通し、北朝鮮の朝鮮労働党創建72年と注目材料には事欠かない。特に北朝鮮リスクは市場に影を落とす可能性もある。

さらに、11日(水)には8月の機械受注、中国共産党第18期中央委第7総会と続き、12日(木)はファーストリテイリングの決算、G20財務相・中央銀行総裁会議。13日(金)はG20財務相・中央銀行総裁会議最終日、10月の米ミシガン大消費者景況感指数、9月の中国貿易統計発表と、なにかと忙しい週だ。今週の日経平均予想レンジは2万0300円―2万0900円とする。