条件が合えば働きたい主婦は、全国に315万人。

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【写真】ハンバーガーチェーンや外食産業では、主婦獲得のためのさまざまな工夫が。

結婚や妊娠・出産などを機に、仕事を辞めて家庭に入る女性はまだまだ多いのではないでしょうか。そんなご家庭の主婦を、労働力として狙っているのが外食産業です。つい最近では、9月5日より日本マクドナルドが、主婦向けの仕事体験会をスタートしました。主婦を積極的に採用する方針を固めた外食チェーンの取り組みや、人手不足の背景を見ていきましょう。

 

■ 外食チェーンやコンビニが奥様たちにラブコール

主婦の採用を狙っているのは、マクドナルドだけではありません。そのほかの外食産業やコンビニ業界も、主婦向けの説明会を開いたり、お店の中に保育園を作ったりと、主婦の獲得に力を入れています。子どもがまだ小さく、長い時間は働けない主婦のために、週1回・2時間から働けるシフトを作り、数万人規模の主婦を採用したいと考えている企業もあるのだとか。主婦にとっても、仕事先の選択肢が広がり、働くチャンスが増えてきていると言えそうですね。

 

■ 若い世代の減少も原因?人手不足の背景と問題点

外食産業の有効求人倍率は、現在2.01倍と大変高くなっています。この原因の1つに、全国的な人手不足、とくに外食産業でのアルバイト需要を満たしてきた「若い世代の人口減少」が挙げられます。また、これらの学生層は、進学や就職を機に辞めてしまうことも多く、離職率の低さも主婦層やシニア層が労働力として求められている理由につながっています。

その一方で、アルバイトやパートは、雇用形態が不安定なうえに、給与が安いという問題点も抱えています。平成29年10月に改訂を予定している最低賃金は、東京都で958円が目安。外食産業のアルバイトやパートの時給は、この金額をやや上回る程度しかありません。ただ、この金額自体は、人手不足の背景もあり、少しずつですが上昇しているようです。

主婦層の潜在的な労働力は約315万人。わたしたちが「働きたい」と思ったときに、ピッタリの会社が見つかるような、そんな世の中になっていくといいですね。