<現在のウィドド政権はイスラム教組織のLGBT敵視に同調して、警察の「見せしめ」的な摘発強化を黙認している>

インドネシア警察は10月6日に首都ジャカルタ市内にあるサウナ施設に踏み込み、当時中にいた外国人を含むゲイの男性ら58人を逮捕した。容疑は反ポルノ法と麻薬取締法違反容疑というが、警察の説明は具体性と一貫性に欠けており、人権擁護団体やLGBT(性的少数者)支援組織などからは批判が出ている。

インドネシアは世界最大のイスラム教徒人口を擁する国だがイスラム教は国教ではなく、キリスト教徒、仏教徒、ヒンズー教徒らの権利も保障されている。しかし人口の約88%と圧倒的多数を占めるイスラム教徒の価値観が優先される傾向が強く、同性愛に厳しい立場を取るイスラム教団体などによる反LGBT運動が昨年1月以来インドネシアでも強まっている。警察による今回の大量逮捕の背景にもそうした最近のインドネシアのイスラム教の価値観を優先あるいは重視する傾向が色濃く反映しているものとみられている。

インドネシア警察によると、ジャカルタ市内のサウナとジムが併設されている施設で売春行為が行われている、との市民からの通報に基づき内偵を開始、10月6日に警察官が一斉に当該施設を家宅捜索、施設内にいた客51人と従業員・オーナーの7人の計58人を逮捕した。51人の中には中国人4人、オランダ人1人、タイ人1人の6人の外国人が含まれているという。従業員とオーナーは「客にわいせつなサービスを行う場所を提供した」容疑で逮捕したという。

アチェ州を除き、同性愛は違法ではない

インドネシアではイスラム法が適用されているスマトラ島北部のアチェ州以外の全ての州において同性愛者であること、ゲイ、レズビアンによる同性同士の性行為は法律的にはなんら問題なく違法ではない。しかし、同性愛を禁忌とみなす傾向の強いイスラム教徒が多数のインドネシア社会では法律よりイスラム教の規範、習慣、モラルが往々にして優先されることもまた事実である。

逮捕された従業員とオーナーは最高で禁固10年の刑が科される可能性があるという。また逮捕された外国人6人を含む51人に関しては「今後の捜査で麻薬所持や犯罪への関与がなければ釈放されるだろう」と警察は発表している。そもそも外国人6人とインドネシア人45人の逮捕については具体的な犯罪容疑に基づいているのか判然としていない。インドネシア人45人に関しては大半がイスラム教徒であることから、イスラム教の教えに反する行為をした、あるいはしようとしていたということによる「見せしめ」の意味合いがあるとみられている。

大塚智彦(PanAsiaNews)