ドローンなどでの飛行安全妨害に過料500万円超の可能性  法改正で/台湾

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(台北 9日 中央社)航空交通の安全を確保しようと、野党・国民党所属の王敏育立法委員(国会議員)はこのほど、民用航空法の改正案を発議した。改正案では小型無人機(ドローン)の操縦やレーザー光の照射など、飛行の安全に害を加える行為をした場合、5万台湾元(約19万円)以上150万元(約555万円)以下の過料を科すと記された。同案は今後、審査のため立法院(国会)交通委員会に送られる。

王氏が同案を発議した背景には、今年8月末の時点で飛行中の航空機にレーザー光線が照射されたとの通報が23件あったことや、英国でパイロットが目にレーザー光線を浴び、航空機が飛行ルートから外れたために飛行安全に大きな影響が出たことがある。

ドローンによる飛行妨害事件は民用航空局の統計によれば、2013年12月から2017年2月までに計28件発生、それぞれの操縦者には15万〜30万元(約55万5000 円〜約111万円)の過料が科された。

(劉冠廷/編集:荘麗玲)