バルセロナではスペインの旗を掲げて独立に反対する人々のデモも行われている(写真:AP/アフロ)

カタルーニャ州と中央政府との歩みよりの兆しなのだろうか。住民投票は違憲との立場を採る中央政府であるが、6日になって、ようやく10月1日の独立の是非を問う住民投票を力づくで阻止しようとし、多数の負傷者を出したことを謝罪した。カタルーニャ州議会は、当初9日に予定されていた議会の開催を1日延期した。憲法裁判所が、州議会の開催の差し止めを命じたことに配慮した判断かもしれない。

しかし、10日開催の州議会では独立宣言を強行する可能性はあり、その場合、中央政府は憲法155条に基づく自治権停止という強硬措置で応じると見られる。独立派と治安部隊との再度の衝突にも発展しかねない。

市場は「離脱はない」と見ているが

事態打開の目途は立たないものの、市場の反応は冷静だ。スペインの株価、国債価格も下落(利回りは上昇)している。だが、国債利回りは、6日の段階でも10年物で1.7%。銀行の不良債権問題の懸念された11〜12年のように、自力での資金繰りが困難となる危機ラインの8%に近づくような気配はない。

スペインの問題が、域内に伝播する兆候もない。債務危機の局面ではスペインと連動する傾向が強かったイタリア国債は落ち着いている。スペインの隣国ポルトガルの国債利回りは、9月半ばに大手格付け会社が5年半振りに格付けを引き上げた効果が効いている。


この連載の過去記事はこちら

為替市場では、住民投票前の水準よりユーロ安になっているが、1ユーロ=1.18ドル台から1.17ドル台に下がった程度。カタルーニャ問題よりは、米国の利上げ観測の高まりによるドル高圧力が、ユーロドル相場の主たる変動要因と考えられる。

カタルーニャの分離独立問題に市場の反応が冷静なのは、事態の収拾には時間がかかるとしても、このままカタルーニャが独立の道を歩むとは、市場参加者の多くが考えていないからだろう。

カタルーニャはスペインのGDP(国内総生産)の2割を占める。観光資源に恵まれ、多くの外国企業が立地するなど産業基盤も充実している。それでも、中央政府の理解を得ない「無秩序な独立」は、経済の深刻な混乱を引き起こすだろう。

経済面からカタルーニャ独立の鍵を握るのはEU(欧州連合)との関わりだ。独立派のスペインから独立すれば豊かになれるとの主張は、独立後もEU加盟国であり続けることが前提だ。だが現実には、独立国となれば、新たに加盟手続きをとる必要がある。EU加盟の審査は、EUの法規制の適合性を審査するものなので、EU加盟国に属していたカタルーニャの場合は問題なくクリアできる。

だが、新規加盟の手続きで、既存の加盟国、つまりスペインも含めた全会一致の承認が必要なことが大きな障害となる。スペインは当然反対票を投じるだろうし、国内に分離独立の火種を抱える国も同調するだろう。法の支配はEUの基本原則。違憲とされながら強行された住民投票の結果に基づくカタルーニャの独立を、EUが認めることは困難だ。

現地企業はユーロ圏離脱リスクを意識せざるを得ない

EU加盟国でなくなれば、ユーロを法定通貨として利用し続けることはできなくなるため、独立は銀行経営に大きく影響するおそれがある。市場の反応が全体に平静だったが、カタルーニャ州を本拠地とするサバデル銀行、カイシャ銀行など銀行株の下落が目立ったのはそのためだ。

サバデル銀行、カイシャ銀行は、5日、6日に相次いで、本社登記地を隣接するバレンシア州に移転することを決めた。住民投票後、両行は穏やかながらも預金の流出に見舞われたこともあり、さらなる政治的な混乱のリスクに備えて、ECB(欧州中央銀行)の流動性供給が確実に受けられる体制作りに動いた。現在、ユーロ参加国の銀行のうち120の大手行についてはECBが直接監督しており、両行ともECBの直接監督下にある。ユーロ圏そしてEUに本拠地のある銀行であるかどうかで、流動性供給や監督体制への信頼感も大きく変わる。

事業会社の間でもマドリッドなどへの本社移転を決めるケースが出始めている。カタルーニャ州が強硬独立の旗を降ろさなければ、移転を決めざるを得ない企業はさらに増えるだろう。

カタルーニャ当局が明らかにした住民投票の最終結果によれば531万人の有権者の228万人が投票に参加し、およそ9割にあたる204万人が独立に賛成した。合法的な住民投票ではなかっただけに、独立への強い意志を持った有権者ほど投票に足を運んだ割合が高かったと思われ、独立賛成9割という結果は、カタルーニャ市民の民意の反映とは言えない。

さらに、独立に票を投じた有権者の間でも、独立には、財政面での中央政府からの権限の奪還といったベネフィットばかりでなく、EU、ユーロ圏からの離脱という重大なコストを伴いかねないことが、どこまで理解されていたか疑わしい。

カタルーニャ州政府とスペイン中央政府には、市民の生活や企業の活動に混乱が広がらないよう、対話による解決策を探る努力をしてほしい。