【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局が、朝鮮半島有事の際に北朝鮮の発電所上空で爆発させ電力供給網を無力化する「停電爆弾」の開発のための技術を確保したことが８日、軍高官筋の話で分かった。

　国防部は２０１８年度（１〜１２月）の国防予算案に開発費５億ウォン（約４９００万円）を組み入れたが、先の企画財政部の審議で全額削減された。軍高官筋によると爆弾はいつでも開発できる状況で、軍は開発予算の確保に尽力する方針だ。

　「停電爆弾」は航空機から投下される爆弾や自走砲から発射する砲弾などに入れて空中で爆発させることにより、ニッケルが含まれた炭素繊維が放出されて送電線にかかり、電線をショートさせて停電を起こす。停電は最長１２時間、またはそれ以上続くとされる。電力供給網に急激に負荷がかかることで、電気・電子関連装置の故障を引き起こす効果もある。

　北朝鮮は全域に７０００以上の地下軍事基地を持つとされ、有事の際に大型発電所の上空で爆発させれば電力供給がストップし、多くの地下基地が機能を止めると韓国軍は分析している。