中国メディアの新浪網は6日、安倍晋三首相の対中政策を厳しく非難する記事を掲載した。記事は安倍首相を「動機が不純」「誠意が欠如」などと評した。写真は安倍首相。

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中国メディアの新浪網は6日、安倍晋三首相の対中政策を厳しく非難する記事を掲載した。安倍首相は9月28日、中国大使館が主催した日中国交正常化45周年の祝賀行事に出席したが、同記事は安倍首相を「動機が不純」「誠意が欠如」などと酷評した。

記事は、安倍首相が中国大使館の祝賀行事に出席したことについて、日本の現職首相が同種の活動に出席したのは15年来初めてと説明。国際的にも日中関係は徐々に改善しているとの見方が出たと紹介した。

記事はその上で、日中関係は雪解けの兆しが見えはするものの、実際には「改善」の語を使うには程遠い状態として、歴史問題以外に尖閣諸島の問題が日中関係の正常化と切り離せない最大の障害になっていると主張した。

記事は、安倍首相が9月28日に中国大使館で、日中の交流を増進し両国が堅実な関係を構築することは両国の国益、ひいてはアジア北東部の平和と安定に不可欠と述べたことについて、「動機が不純」とする見方が出ていることを紹介。

安倍首相が中国大使館の行事に出席したのは総選挙に臨んでイメージを良くするためとして、「口先では中国との『関係改善』を説いているが、実際にはそれに背く小細工を続けている」と論じた。

安倍首相の「誠意欠如」を示す例のひとつとしては、中国大使館の行事に出席した直後の10月4日に、米国国務省が日本の求めに応じて先進的な空対空ミサイルAIM−120C−7を56発売却すると発表したと紹介。平和な時期であるなら、いったいどうして大金を投じて空対空ミサイルを買う必要があるのかと主張した。

記事はさらに、沖縄県石垣市の中山義隆市長が尖閣諸島の字(あざ)を、現在の「登野城(とのしろ)」から「尖閣」に変更する議案を市議会の12月定例会に提出すると表明したことに触れ、「日本がもしも、本当に中国との改善を考えているならば、釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)の問題で誠意を示さねばならない」と論じた。(翻訳・編集/如月隼人)