スイス・ジュネーブで、ノーベル平和賞の受賞発表を受けて団体のロゴが入った横断幕を掲げる反核団体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のビアトリス・フィン事務局長(中央)ら(2017年10月6日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米国政府は6日、今年のノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)受賞が決定した反核団体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」が主導する核兵器禁止条約に署名する意思はないと明らかにし、その一方で「核軍縮に向けた条件づくり」に尽力していくと強調した。

 米国務省の報道官はAFPに対し、「(ICANがノーベル平和賞を受賞するとの)本日の発表によっても米国は核兵器禁止条約を支持も署名もしないという立場を変えることはない」と言明。また「この条約によっても世界は今より平和にはならない。一つの核兵器も廃絶できないだろうし、安全が強化される国も一国もない」と述べ、核兵器禁止条約の内容を支持する核保有国は一か国もないと強調した。

 さらに報道官は、米政府は引き続き核拡散防止条約(NPT)に基づいて責任を果たし、「国際社会の安全環境の向上や、核拡散の防止、世界における核危機の減少」に努めていくと語った。

 核兵器廃絶に向けた活動などが評価され、今年のノーベル平和賞の受賞者に決まったICANは、今年7月に米ニューヨーク(New York)の国連(UN)本部で122か国の賛成多数で採択された核兵器禁止条約の成立で中心的な役割を担った。

 だが、核兵器を保有もしくは保有が疑われる9か国――米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮──はこの条約に関する交渉や投票には参加しなかった。
【翻訳編集】AFPBB News