米首都ワシントンのホワイトハウス前で行われた宗教活動家による中絶反対のデモ(2012年2月16日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米政府は6日、企業の健康保険に避妊費用の支払いを義務付けていた医療保険制度改革法(通称オバマケア、Obamacare)の規定を撤廃した。数百万人の女性が自己負担なしでの避妊措置を受けられなくなる可能性がでてきた。

 今回の措置は米国のすべての営利事業者に適用される。宗教団体はすでに避妊費用の支払い義務を免除されていた。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権の決定を受けて全米の人権団体は怒りの声を挙げており、米国自由人権協会(ACLU)は訴訟を起こす構えだ。これに対しホワイトハウス(White House)は、今回の避妊費用規定の廃止は信教の自由に関する問題だとしている。

 米厚生省が発表した文書によると、今回の措置はオバマケアの下で避妊を健康保険の対象とすることを義務付けられていた事業者や個人の道徳的信念を保護するためのものだという。

 トランプ政権の今回の決定は、オバマケアの導入時から保守系団体が行っていた要求に沿うもので、オバマケアの規定によって避妊費用の払い戻しを受けていた数百万人の女性が影響を受ける可能性がある。

 オバマケアにおける雇用者の避妊費用支払い規定に関する訴訟は米最高裁まで争われていた。米最高裁は2014年、従業員に提供する医療保険の適用対象から避妊薬や避妊器具を除外することを認める判断を下していた。
【翻訳編集】AFPBB News