「ポスト・アベノミクス」の「ユリノミクス」の全貌は明らかになっていない(写真:ロイター/アフロ)

9月中旬に安倍晋三首相が解散総選挙を決断してから、日本の政治の景色は大きく変わった。安倍首相が解散を表明した9月25日に、小池百合子東京都知事も希望の党を正式に立ち上げた。「安倍vs小池」が衆議院選挙の主軸になる情勢になると、前原誠司代表率いる民進党が希望の党に合流するというまったく予想外の展開となった。

だが、政治信条が異なる政治家がすべて合流するまでには至らず、最大野党だった民進党が事実上分裂。「自民党+公明党連立」「希望の党+日本維新の会」「立憲民主党+共産党など」という3つの軸で10月22日に総選挙が行われる見通しだ。

安倍政権を脅かす情勢には至らない


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安倍vs小池の対立構図のみであれば与党が議席を大きく減らすリスクは無視できなかったところだが、希望の党は反安倍勢力を一枚岩にすることはできなかった。110人ほどの民進党議員を主体として、200人程度という一定規模の立候補者をそろえたが、安倍政権を脅かす情勢には至らないように思われる。

ただ、新たにできた希望の党と立憲民主党が掲げる政策については、憲法改正の是非に対する見解が異なるのは確かであり、国民にとって1つの判断基準ができたことは望ましい。本来国政選挙とは、政党が主張する政策が国民にとって有益であるどうかを競う重要な機会である。今回の民進党をめぐるドタバタは、国会議員が自らの政治信条を基に真剣に政策立案を行っているかについて、明らかにしてくれたのではないか。

小池都知事が、迷走していた民進党を事実上解体に追い込んだのはサプライズだったが、突然の総選挙を前に、政治的に追い込まれた帰結の側面が大きい。振り返れば、2009年に政権を獲得した民主党は約3年間も国政を担ったが、2012年に政権を失ってからわずか5年弱(民進党含む)で大きな政治勢力が消滅しつつある。

この経緯を正しく理解することは、今後の日本経済、金融市場の先行きを考えるうえで重要だろう。これまでの本連載では、民進党(民主党)が主張する経済政策について、批判的に取り上げてきた。そうした批判に対して、同党がリアリズムをもって正面から向き合わなかったことが、致命傷になったように筆者には思われる。

日銀の金融緩和政策を過小評価した批判勢力

まず、2012年までの民主党政権と2013年以降の自公政権における、失業率や有効求人倍率など労働市場などの各種指標を比較すれば、経済パフォーマンスの差は歴然である。言うまでもないが、国民生活に直結する経済環境を改善させられるかは、国民の投票行動や政権支持率に直結する。

また、2012年末以降の日本経済復調については、その多くをもたらしたのは、日本銀行の金融緩和強化である。もちろん、政府が日銀の金融政策の判断に直接介入することはできない。(1)日本銀行に2%のインフレ目標を課し、(2)「世界標準」の総裁・副総裁の人選、を発足直後の安倍政権が実現させて日本銀行の金融政策運営が大きく変わったのである。

もはや「金融政策によってバブルが起こるだけ」など2013年当初からさんざん聞かれた批判を信じる人は少数派だろうが、金融政策を重視する筆者の見方に対しては、いくつか反論がありうるだろう。その1つは、アベノミクスのメニューのうち、第2の矢、第3の矢が重要でより効果があった、というものだろう。安倍政権になって「放漫財政政策が行われた」などとメディアでも散見される。

だが9月11日のコラム「『前原民進党』の経済政策に期待できない理由」
でも述べたように、2013年以降、財政政策はほぼ一貫して成長率を押し下げる方向で作用、つまりGDP成長率を押し下げてきた。また、第3の矢である成長戦略についても、海外訪日客増大は円高修正と訪日客のビザ規制緩和が相乗して大きな成果となったが、これによって0.5%程度GDPの水準が押し上がったにすぎない。それ以外の成長戦略によるGDP押し上げは、ほとんど観察されない。

一方、日本銀行の試算によれば、金融緩和政策によって2013年からの3年間で、最大4.2%GDPを押し上げた。2016〜2017年まで金融緩和が続いていることを踏まえれば、5年弱の累積的なGDP押し上げは明白である。

金融緩和強化を起因に雇用環境改善が続いていることは、日銀自らによる試算である点を割り引いても、明らかである。経済政策を議論する際に、データを踏まえた客観的な議論が必要になるが、2013年当初から日銀を批判している論者からは、建設的な議論はほとんどみられないのが実情である。

もう1つの代表的な批判として、「2013年以降の日本経済の復調には、2012年までの欧州債務危機が終わるなど外部環境に恵まれたためで、金融政策の効果は大きくない」との議論もよく聞かれる。だが、2014年以降は中国など新興国の経済成長の減速が続いており、むしろ安倍政権になってから外部環境は一段と厳しくなっていたのが実情である。世界経済の成長率をみると、2010〜2012年は3.2%、2013〜2016年は2.6%である。

これらの客観的な事実を踏まえれば、2013年に安倍政権によって任命された黒田東彦総裁が率いる日本銀行の金融緩和政策が、数々の逆風をハネのけて日本経済を復調させ、雇用環境を改善させ続けたことは明白な事実である。

希望の党は、金融政策について立ち位置を明確にせよ

ところが、9月28日に掲載された民進党のHPにおいて、前原代表は「アベノミクスは、一般の国民の皆さんの暮らしの改善にはつながらない反面、その極端な低金利政策や放漫財政は非常に危険であり、何かのきっかけで皆さんの暮らしを崩壊に追い込む可能性があります」とメッセージを残している。

安倍政権になってから多少なりとも国民の暮らしが改善したことに言及せず、「金利政策や放漫財政は非常に危険」「何らかのきっかけで皆さんの暮らしを崩壊」といった前原代表の言葉は、民進党の失敗を象徴しているようにみえてならない。政治家として「安倍政権を倒す」と政治闘争するのはいいが、その帰結として政治や国民の暮らしがどうなるのか、ほとんど提示できていないのではないか。

10月22日に行われる総選挙を経て、消費増税の是非など経済政策について与野党の間で健全な政策論争が行われるのであれば、安倍首相だけに政権を頼らざるをえなかった状況は、多少なりとも改善するかもしれない。ただ、デフレと不完全雇用の状況下での金融緩和の不徹底や増税などの経済失政は、今後避けられるのだろうか。

希望の党などの新たな野党の誕生で、健全な論戦につながる経済政策を掲げることを期待したいがそれは難しそうである。希望の党は、消費増税凍結と企業への内部留保課税をセットにするようだが、一方で公共事業の削減を打ち出すなど財政政策全体をどうするか不明である。かつての民主党の政権公約に似ている。

最重要政策の金融緩和政策については「当面維持した上、円滑な出口戦略を政府日銀一体となって模索する」としている。インフレ目標2%の重要性を認識しているかを含めて、金融政策について建設的な議論は期待できないように見える。以上の総需要安定化政策への考え方は、希望の党が民進党と同じ失敗を繰り返しかねないことを示している。