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2人に1人が「がん」になるとも言われる時代、がん治療をしながら働く人たちも増えている。がん治療をしながら働く「がんと就労」問題に取り組む、企業やNPOなどによる民間プロジェクト「がんアライ部」が発足した。10月6日、東京都内で開かれた記者会見で、代表発起人のライフネット生命保険の岩瀬大輔社長は「企業が主体となって動くことで、社会が変わるのではないか」と意気込みを語った。

国立がん研究センターの調査によれば、日本では年間86万人が新規罹患する。この内、20-64歳の就労可能年齢で罹患する患者は、全体の3割にのぼる。医療技術の進歩もあり、5年生存率は上がってきており、がんと就労は大きな課題だ。

代表発起人の「ARUN合同会社」代表の功能聡子さんは「死に至る病から、長く付き合う病気になってきた。『がんになっても仕事をやめないで』と医療者、会社が伝えなければいけない」として、患者、企業ともに知識を得ていくことの必要性を指摘した。

●「制度だけではなく、風土を変える必要がある」

ライフネット生命保険が、がん経験者572名にアンケート調査を結果したところ、勤務先にサポート制度がないと43%が回答するなど、就労支援は遅れている。

発起人で、認定NPO法人「フローレンス」代表の駒崎弘樹さんは、社内にがん患者の従業員がいたことがあったと言い、「子育てや介護しながら働くことと、治療しながら働くことは似ていると考えた。制度だけでなく、風土を変える必要もある」として、情報発信にも力を入れていきたいと述べた。

会見後、約50人の人事担当者に向けた第1回勉強会も開催。クレディセゾンの武田雅子取締役が自社の就労支援制度を紹介した他、「キャンサー・ソリューションズ」代表の桜井なおみさんが、がんとはどのような病気か、患者はどのような壁に直面するのかを説明するとともに、経済面などからも就労継続が必要であることを指摘した。

(弁護士ドットコムニュース)