中朝合弁で運営されている瀋陽の七宝山ホテル

写真拡大

 中国政府が中朝合弁企業閉鎖というかつてない大鉈を振るう発表を9月28日に出した。これは9月12日(中国時間)に国連安全保障理事会で決議された北朝鮮制裁決議2375号に基づいたもので決議日から120日以内の実施が決まっており、デットラインは来年1月9日前後となる見通しだ。

 この決定は、中国商務省が通知という形で発表したものだが、さてこれを中国政府がしっかりと履行するかに注目が集まっている。

 というのも中国政府が本気で履行したら中国国内に100店ほどあるとされる北朝鮮レストラン(以下北レス)のほとんどが対象として閉店となる。さらに北レス以外にも、瀋陽の「七宝山ホテル」や北朝鮮の書籍全般を扱う北京の「朝鮮出版物輸出入社」も対象として閉鎖される可能性が高くなる。

 七宝山ホテルには、すべての日本人旅行者を北朝鮮で担当する「朝鮮国際旅行社(KITC)」の瀋陽支社や「高麗航空」のオフィスが入っており、朝鮮出版物輸出入社は、北朝鮮研究者にとって非常に重要な資料や文献など貴重な情報源の発行元としても知られている。

 中国にある北レスのおよそ9割は中朝合弁企業で運営されており、ごく一部の北レスが中国企業として北朝鮮人スタッフを雇用する形で運営されている。

◆すでに減少傾向にあった北レス

 中朝合弁企業閉鎖のデッドラインは来年1月だが、実はすでに中国の北レスは減少の動きを見せている。

 韓国の朴槿恵前政権は、李明博政権に続き2回目となる在外韓国人に対して北レスへ行かないように呼びかけ、韓国政府の強力な対北政策により丹東の北レスが閉店したことなどを『聯合ニュース』などを通して内外へ盛んにアピールしていた。しかし、これらのニュースは、実際は誤報が多く、一時的な休店などで店舗数自体が大きく減ったという事実はなかった。しかし、今年に入ってからは、確かに閉店が増えており、丹東の鴨緑江に面し、観光名所の断橋からも近く好立地なため訪れる日本人にも広く知られていた「三千里」がこの夏までに完全閉店している。

 今回は本当に北レスの閉店が加速しており、これに今回の中朝合弁企業閉鎖が加われば完全消滅する可能性も現実味を帯びてきたのだ。

 では、本当に実現するのか。抜け道はないのだろうか。中国の経営コンサルタントによれば、「中朝合弁を解消して中国企業に変更するという方法はあります」と話す。

 この場合は、会社は業務を引き継いで存続はできるが、従業員は再雇用となるため就労ビザが許可されない可能性もあるという。事実、中国メディアは、遼寧省、吉林省などの工場で働く北朝鮮人労働者2500人が就労ビザ更新ができず年内に帰国する予定だと報じるなど北レススタッフの労働ビザが更新されるかもかなり不透明な状況だ。

◆故金正日総書記肝いりの「七宝山ホテル」は?

 同様に七宝山ホテルも閉鎖の憂き目を見るのだろうか。七宝山ホテルは故金正日総書記の肝いりでリニューアルが進められ同氏死去後の2012年にリニューアルオープンしている。平壌で外国人が宿泊する特級ホテル「高麗ホテル」や「羊角島ホテル」よりきれいでしかも安いのだ。記者は3つすべて泊まっているが、本国よりも中国にある七宝山ホテルの方が規模こそ小さくも高級感あるホテルだったりするのだ。

 このホテルの行く末について瀋陽の朝鮮族経営者は、「多分、七宝山ホテルは潰れないでしょう」と話す。その理由として、ホテルで働くスタッフの9割は中国人で、ホテルを廃業するメリットが中国側には一切なく、中国人たちの職を奪うことで地元の瀋陽政府や中央政府への不満となることは避けたいと考えているからだという。

「北朝鮮レストランは大幅に減るかもしれません。閉店しても中国経済への影響は小さく、不満も起きないからです。残るとしたら高級人材としてビザを特別に出すなどこっそりと例外項目を設けるかもしれませんね」(同)

 中国政府は外国人労働者を業種や業務内容、年齢、年収などを加点方式でランク付けしているが、北レススタッフを芸能や特別技術者扱いにして実質的な就労ビザ更新や新規取得を認めるのかもしれない。あまり知られていないが、中国には、芸術家や演奏者向けのビザ(芸能ビザ=Aビザ)という特殊なビザが存在する。基準は中国政府の気分次第なのでどうにでもなりそうだ。

 ただ、七宝山ホテル存続にも課題が残されている。中国側の運営会社が以前、本サイトで取り上げた女性経営者の馬暁紅氏が率いる「遼寧鴻祥実業集団」なのだ。同氏は、北朝鮮との密貿易が疑われ昨年9月に拘束されたままとされる。(参照:「北朝鮮の大同江ビール、中国へ独占輸入していた企業は北の核開発協力にも関与していた」)

 アメリカが名指しで制裁対象にしているような人物、会社なので、鴻祥から別会社へ売却されて七宝山ホテルは存続するという道を辿るのかもしれない。

 いずれにしても北朝鮮の中国での外貨獲得環境は日に日に厳しさを増していることは事実だろう。

<取材・文・撮影/中野鷹(TwitterID=@you_nakano2017)