北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は5日、署名入りの論説で、朝鮮半島情勢が危機状態へ突っ走っているのは、韓国の反逆的売国行為の必然的結果であると非難した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論説は、「南朝鮮当局がわれわれの自衛的な核抑止力強化措置にいわゆる『挑発』や『威嚇』と言い掛かりをつけながら、それに『対応』するという口実の下、米国と結託して北侵合同軍事演習を行うのは朝鮮半島の緊張を激化させる主たる要因である」と指摘した。

また、「南朝鮮当局が米国から各種の武装装備を引き込み、米核戦略資産の朝鮮半島への展開を口を極めて哀願しているのも、北侵核戦争の危機をあおり立てる無分別な妄動である」と述べた。

さらに、「南朝鮮当局が米国の世界制覇戦略に積極的に追従し、各界の反対、糾弾にもかかわらずあくまで強行した『THAAD』発射台追加配備も、朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定を破壊し、核戦争の危険をいっそう高調させる反民族的犯罪行為である」と強調した。

その上で、「かいらいが米国上司の戦争拍子に踊りながら同族に反対する軍事的対決騒動に狂奔することによって、朝鮮半島で核戦争の危険は日を追って現実化し、民族の運命は時々刻々甚だしく脅かされている」と主張した。