電気の需要をよりスマートに。


 2017年4月から「ネガワット取引」が本格開始されました。

 ネガワット取引は、電力の需給逼迫時などに、電力会社からの通知に応じて節電を行った需要家が報酬を得られるものです。発電ではなく節電というのが大きなポイントです。需要家を集めて節電量を束ねる「ネガワットアグリゲーター」と呼ばれる事業者が、電力系統運用者と契約することで成立します(各需要家はネガワットアグリゲーターと契約します)。

*ネガワット取引のスキームには、小売電気事業者がインバランス(需要と供給の差)を防ぐために利用するものと、電力系統運用者が調整力として活用するものがありますが、ここでは現在主流の後者のみご紹介します。

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ネガワット取引の動向

ネガワット取引のイメージ(経産省資料より)


 ネガワット取引の背景には、電気の「需要量と供給量を常に一致させなければならない」という特性があります。これまでは、電力会社がピーク需要などに対応できる発電能力を確保してきましたが、この発電所の建設・維持コストを削減するため、ネガワットはピーク時間等における節電によって需要と供給のバランスをとります。

 ネガワット取引は、米国、英国、フランス、韓国などでは既に実施されており、米国ではピーク電力需要に対するネガワットの比率が10%に達する地域もあります。

 我が国においては、今年度、東京電力パワーグリッド、中部電力、関西電力、九州電力の4社の電力系統運用者において、合計36億円の取引がありました。

 また、気になる節電を実際に行う需要家への報酬は、公表資料で東京電力パワーグリッドの平均調達価格が約4700円/kWとなっていることから、ネガワットアグリゲーターのマージンを差し引くと、節電量100kWの契約で年間数十万円程度と推測されます。

*節電要請に対応できる容量を取引するので、契約はkWベースとなります。

ネガワット取引のビジネスモデル

 ネガワット取引普及のカギとなるのは、節電する需要家を束ねるネガワットアグリゲーターですが、ここでは異なるビジネスモデルの2社をご紹介したいと思います。

 エナノック・ジャパンは、米国を本拠地とする世界最大のネガワット事業者であるEnerNOC,Inc.が丸紅と設立した合弁会社で、2013〜16年の経産省ネガワット実証参加を経て、既に九州地区でネガワットアグリゲーターとして事業を実施しています。エナノック・ジャパンは、主にライン系の工場やホテル、ショッピングモールなどの需要家を束ね節電量を確保しています。

 特徴としては、同社がネガワットに必要な機器費を負担し、需要家の費用負担を無しとしている点です。また、需要家は、節電指令があった際には製造ラインの一部停止などを行うなどして契約で決められた節電量と節電時間を確保することになりますが、仮に決められた節電がうまくいかなかったとしても、エナノック・ジャパンから支払われる報酬が減額されるものの、需要家が支払うペナルティは発生しない契約となっています。

 需要家にとっては、初期投資も支払いリスクも無いスキームとなっているのです。なお、どのような需要家も契約できるわけではなく、一定のネガワット量が生み出せる比較的大きめの施設が契約の対象となっています。

 NTTファシリティーズは、IoTを活用して、室内環境への影響を最小限に抑えた上で、照明、空調などを遠隔制御して省エネなどを行うエネルギー管理サービスを実施しています。今後、顧客メリットを増すため、このエネルギー管理サービスにネガワット取引を付加して展開することを予定しています。

 需要家としては、EMS(Energy Management System)などの機器導入コストが必要ですが、手間なく省エネがなされるとともに、ネガワット報酬も受け取れるというものです。現在のネガワットアグリゲーターの傾向を見ると、同社のように、ネガワット単独で収益化を目指すというより、自社の省エネサービスや蓄電池などの商材と組み合わせて、ネガワットを提案する傾向が見て取れます。

ネガワットの未来像

 このネガワットですが、政府は2030年度までに米国と同水準(最大需要の6%)とすることを目指しています。日本の最大電力は160GW程度ですので、その6%は約10GWであり、大型火力発電所10基分の容量となります。かなりの規模ではないでしょうか。

 今後、太陽光発電や風力発電などの変動電源の導入が進むと、電力系統の安定化のため需要の柔軟性はますます重要になります。また、2020年の発送電分離によりネガワット取引が活性化するとの観測もあります。ネガワット取引が普及する可能性は十分あるのではないでしょうか。

 ネガワット取引は始まったばかりで、まだまだ認知度が低いのが現状ですが、ネガワットが社会に根付けば、必要となる発電所の数を削減でき、温室効果ガス削減など環境面でも、(火力発電所のコストよりネガワットのコストが低く、それが電気料金に反映されれば)経済面でも好影響が期待できます。今後のネガワット取引の盛り上がりに注目です。

*本原稿は個人として執筆したもので、所属する団体の見解などを表すものではありません。本原稿へのご意見・お問合せはinagaki_energy@yahoo.co.jpまでお願いいたします。

筆者:稲垣 憲治