日本においてはがんの緩和ケアなど、限定された場面でしか使用が認められていない「オピオイド系鎮痛剤」(医療用麻薬)。しかし、アメリカ、カナダなどいくつかの国では慢性の腰痛や関節痛でも処方されるため薬物中毒者が急増し多くの死者を出しているようです。今回のメルマガ『ドクター徳田安春の最新健康医学』では、現役医師の徳田先生が、この現状に警鐘を鳴らしています。

オピオイド大国アメリカ

アメリカ国内での薬物中毒は既に深刻な事態です。アメリカの薬物中毒による死亡者数はHIV感染症での死亡者がピークとなった年のHIV感染症の死亡者数をすでに超えています。アメリカにおける過去15年間で薬物中毒による死亡者はなんと53万人にも及んでいるのです。

アメリカで薬物中毒の蔓延のきっかけとなったのはオピオイド薬の処方数の増加であり、この15年間で4倍に増えています。薬物中毒による死亡に関連したオピオイド処方薬で主なものは、オキシコドン、ハイドロコドン、そしてメサドンです。

もちろん、従来の違法薬物で代表格であるヘロインも、薬物中毒による死亡の主要な原因薬物の1つではあります。ヘロインに加えて、違法に製造されたフェンタニルも加わりました。しかしながら、このへロインやフェンタニルのマーケットが進出してきたのは、もともとオキシコンチンの依存症が蔓延していた地域。アメリカ闇社会のディーラーたちは、オキシコンチン大量消費地域をターゲットとしたのです。

先進国の中でオピオイド処方量を比較すると、アメリカは突出してダントツ1位の国であることがわかります。2位のカナダや3位ドイツの倍程度のオピオイドをアメリカの医師たちは処方しています。慢性の腰痛症や関節症でオピオイドが処方され始めたのが、アメリカでのオピオイド依存症蔓延の大きな要因です。

日本でも、がんの緩和ケアではオピオイドは必須です。また激しい急性疼痛でも、短期間に限って使用される事はあります。しかしながら、がん以外の原因による慢性疼痛で使用されることはほとんどありません。

アメリカ議会からの手紙

2017年5月、アメリカ議会の議員が世界保健機構の事務局長宛に異例の手紙を書きました。国際的に拡大する薬物依存症を食い止めるべきだとする内容でした。

その原因として名指しされているのが、アメリカのコネチカット州に本社を置くパーデューファーマ社と、その世界戦略としての共同会社であるムンディファーマインターナショナル社です。ハイドロコドンの長時間作用薬は、商品名オキシコンチンと呼ばれ、これはパーデューファーマ社とムンディファーマ社によって製造されています。

これらのオピオイド製造会社は高額の資金でロビー活動を展開しました。医学会にも資金を投入してガイドラインの中にオピオイドの使用を促すことに成功しました。慢性疼痛に関連する患者団体にも資金を投入し、疼痛コントロールを最大限に行わせるように患者団体から担当医に要求するように促すことにも成功しました。

2007年には、オキシコンチンの有用性を過大に広告し、一方でオキシコンチンの依存症のリスクを過少に広告したということで、パーデューファーマ社は連邦裁判所で有罪判決を受けています。アメリカではオピオイド製造会社のダークサイドが明らかになってきたのです。

世界への警告

しかしながら、アメリカでの薬物依存症の蔓延状態が世界中に拡大する恐れがある、という警告もWHOへの手紙に含まれています。パーデューファーマ社とムンディファーマ社が同じ方法で世界戦略に乗り出しているということです。

現在、最大のターゲット国はカナダです。オピオイド処方量もアメリカに次いで2位となっています。カナダに続いてターゲットとされているのは、オーストラリア、ブラジル、中国、コロンビア、エジプト、メキシコ、フィリピン、シンガポール、韓国、スペイン、などです。

遅ればせながら、最近になって、アメリカでのこのオピオイド処方頻度は減ってきております。依存症治療のためのナロクソンというオピオイド拮抗薬へのアクセスも広がっています。しかしながら、薬物依存症のケアは今後長い年月と膨大なコストがかかるでしょう。

アメリカとカナダのこの苦しみを世界中に広げてはなりません。世界中の医師たちは疼痛ケアについてのガイドラインを作成するにあたって、オピオイド製造会社の侵入をブロックすべきと思います。

文献

Clark, K, Deutch, TE, Kaptur, M et al. Letter from Members of US Congress to WHO Director-General Margaret Chan. 

http://katherineclark.house.gov/_cache/files/a577bd3c-29ec-4bb9-bdba-1ca71c784113/mundipharma-letter-signatures.pdf

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出典元:まぐまぐニュース!