<連邦議会に初の議席を獲得した極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」。ナチスの過去を持つ国で過激な主張が浸透した訳は>

獲得議席は94議席、得票率は12.6%――9月24日に行われたドイツ総選挙で、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が第3党になった。躍進の理由は既におなじみのもの。ポピュリズム、反移民・反イスラム感情、2大政党の協力体制への反感に訴えたおかげだ。

ミナレット(イスラム礼拝所の尖塔)禁止などを主張してきたAfDが連邦議会に議席を得たのは初めて。ドイツで極右政党がこれほど多くの議席を手にしたのも、ナチス以降初めてだ。

これはヨーロッパ各国に広がる現象の最新の形だ。ハンガリーでは、強権的なオルバン政権が第3党で極右のヨッビクと協調。フランスの極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は今年5月の大統領選で敗れたものの、得票率は34%に迫った。

アメリカでもそうだ。昨年の大統領選では、反移民的主張をぶち上げた候補が勝利した。

過激な政党は当初、マイナーな存在として軽視されがちだった。その1つだったAfDがここまでのし上がったのはなぜか。要因は3つある。

第1に、ドイツの世論調査機関インフラテスト・ディマップによれば、総選挙でAfDに投票した有権者の半数近くは、アンゲラ・メルケル首相率いる保守派政党、キリスト教民主同盟(CDU)の元支持者だ。メルケルは自党の立場を離れ、大連立の相手だった社会民主党(SPD)の進歩的政策に同意し過ぎると批判されていた。

言い換えれば、行き過ぎた協調が政治の分断を加速させている。「ある人がある党に、別の人はもう1つの党に投票したのに常に連立政権が誕生するなら、どちらにも不満がたまる」と、ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院ヨーロッパ研究部門責任者、エリック・ジョーンズは話す。

反エリート、反移民の力

第2に、ポピュリズムには侮れない力がある。

経済が好調なドイツでも、地方の低所得層は都市部の高所得層並みの生活に手が届かず、高GDPと低失業率の恩恵を感じられない。ドイツ経済調査研究所によれば、国民所得の3分の1、総資産の6割を手にしているのは所得上位10%。貧困率は上昇し、15年には東西統一後最高の15.7%に達している。

メリナ・デルキッチ