衆院選公示が今月10日に迫る中、世間の関心は小池百合子都知事率いる「希望の党」と民進党の合流騒動一色だ。これに呵々大笑なのが安倍首相だろう。

 政党のゴタゴタの裏で、森友学園の国有地売却や加計学園の獣医学部新設問題の争点化が置き去りにされている。民進が分裂したことで、今年5月から40回以上にわたって加計問題を追及してきた「加計学園疑惑調査チーム」は事実上、雲散霧消してしまった。

 森友問題については、神戸学院大の上脇博之教授が2日、小学校の「設立趣意書」非開示決定の取り消し訴訟を大阪地裁に起こしており、依然として疑惑が残ったままだ。

 そこで、3日、森友・加計問題を追及する市民団体など5つのグループが文科省で記者会見を開き、両問題を選挙の争点として議論するよう訴えた。参加したのは、「森友学園問題を考える会」メンバーで豊中市議の木村真氏や「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏ら6人。「(疑惑について)選挙期間中に説明する」という首相の主張について記者から問われると、木村氏はこう切り捨てた。

「まったくばかげた言い訳だと思います。『国会なんかいらんやん』てなりますよね。選挙期間中のテレビ討論とか、遊説とか、遠回しな説明をせず、国会できちんと質問に答えればいい。3カ月もの間、野党の臨時国会召集請求を引っ張って冒頭解散しても、選挙で論戦するからいいんだなんて、本当になめきった考え方だと思います」

 加計獣医学部の設置認可の判断が今月末に迫っていることを受け、黒川氏と木村氏は会見後に、文科省宛てで「加計学園の大学設置審査に関する要望書」を提出。「建築費水増し疑惑」や「バイオハザードリスク」を精査した上で、政治的意図を受けない厳正な審査を求めた。さらに黒川氏は、今月中にも、加計孝太郎理事長を補助金詐取、安倍首相を詐欺幇助で告発する予定だ。

 国民が全く理解不能なこのタイミングで安倍が解散に踏み切ったのは、モリカケ疑惑の追及逃れが大きな理由のひとつだ。有権者は絶対に忘れちゃならない。