社長は3億超"リクルート"業界首位の実力

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人手不足で活況に沸く日本の人材派遣業界。国内トップのリクルートホールディングス(HD)は海外でM&Aを進めてきたため、すでに海外部門の売上高が国内を上回っている。2020年、海外部門で1兆円を目指すなど、アデコなど世界のビッグ3を追う。なぜリクルートは圧倒的な国内トップ企業になったのか。『図解!業界地図2018年版』(プレジデント社)の著者が人材派遣業界を分析する。

■人材派遣会社の創業者が自社株を売却

人材派遣業のパーソルホールディングス(HD)の創業者が、516億円分の自社株を売却した。17年2月から3月にかけて、テンプHDの株式2800万株(関連財団への寄付350万株を除く)を、1株1841〜1937円で売却したのは、筆頭株主の篠原欣子氏だ。株数と株価から計算すると516億4078万円に相当する。

アパート建設大手の大東建託の創業オーナーが、自社株3678万株を1株5445円で売却し総額はおよそ2000億円に達したが、それに次ぐ規模といえよう。

テンプHDは、7月1日にパーソルHDに社名変更をし、新たなスタートを切っているが、ルーツは1973年創業のテンプスタッフ。その創業者である篠原欣子氏は、2016年6月に退任するまで、社長・会長として同グループを牽引。旧ピープルスタッフとの経営統合やインテリジェンス(現パーソルキャリア)の買収、アジアを中心とする海外事業の拡大など、売上高6000億円の企業グループに成長させた。

今年7月には、オーストラリアの人材サービス・メンテナンス事業大手のプログラムド・メンテナンス・サービスの全株式を約700億円で買収すると発表した。同社の売上高は約2300億円。連結決算に年間を通して加わるのは19年3月期だが、それでも18年3月期は売上高6773億円、当期純利益222億円を予想している。

国内2位のパーソルHDのはるか先をいくのが、リクルートHDだ。国内最大手のリクルートHDは、世界トップ3を形成しているアデコ(スイス)、ランスタッド(蘭)、マンパワー(米)に比べ、売上高こそやや劣るものの、営業利益率や本業によるキャッシュの創出力を示す営業キャッシュフロー(CF)はこれらを上回っているといってもいいだろう。

世界トップのアデコは、欧州全域を中心に世界での事業を推進し、日本での売上規模が1600億円を超しているが、リクルートHDも海外事業を拡大。売上高に占める海外比率はほぼ4割となっている。人材派遣業に限れば、海外6052億円、国内4634億円と、すでに海外売上高が国内を上回っており、海外売上高1兆円も視野に入ってきた。

求人情報誌「フロム・エー(現「フロム・エー ナビ」)」などを手がけていた同社が、人材派遣事業を本格化させたのは、現在のリクルートスタッフィング設立の1987年。以後、M&A(買収・合併)戦略で事業を拡大。16年に1811億円で買収したオランダの人材派遣会社USGピープルが業績に寄与してきたように、この数年の海外M&Aの成功が同社の業績を飛躍させてきた。

海外M&Aは人材派遣事業にとどまらない。2012年には求人情報検索エンジンの米インディードを965億円で買収している。12年度からの5期合計で、M&Aなどへの出金は5667億円である。のれんの計上金額が上昇で推移しているのは、積極的なM&Aを手がけてきた証左でもある。

■人材派遣、紹介、サイト運営でバランスよく稼ぐ

人材派遣業を中心に、利益率が高い人材紹介事業や就職情報サイトも運営。「SUUMO」「ゼクシィ」「スタディサプリ進路」「カーセンサー」といった住宅や結婚、進学、自動車、旅行、飲食、美容などの関連企業の販促を手助けるサイトも運営するなど、それぞれの事業でバランスよく稼いでいるのも、リクルートHDの強みである。

17年3月期の売上高1兆8399億円は、13年3月期比で1.75倍まで伸長。毎年、コンスタントに稼いでおり、利益の蓄積である利益剰余金(内部留保)を6500億円強まで拡大させてきた。

リクルートHDの18年3月期の予想は、売上高2兆840億円、営業利益率8.9%、純利益1220億円である。

■手数料依存では利益確保に限界がある

『図解! 業界地図2018年版』では掲載が間に合わなかったパソナグループの17年5月期の決算は、最終赤字だった。

パソナグループの場合、営業利益率にしても1%台での推移である。人材派遣事業が中心で、利益率が高い人材紹介業や再就職支援事業の比重が低いこともあって、リクルートHDやパーソルHDと比べて稼ぐ力が弱いということだろう。ただし、8月にNTTグループの人材サービス会社を子会社化するなど、18年5月期は最終黒字への転換を予想している。

昨今の人手不足は人材派遣業界への追い風になるが、半面、登録者の囲い込みなど派遣スタッフの確保が課題になるし、派遣先から受け取った派遣料金から手数料を差し引いて派遣社員に支払う、というだけのビジネスに限界があるのも事実。手数料依存では利益水準は限られるのは、パソナグループに限ったことではない。

業界各社にとっては、時給単価が高い技術系スタッフの派遣事業への注力や、利益を確保しやすい人材紹介業務の拡大がテーマになってくる。

ちなみに、2009年からパソナグループの取締役会長職を務めているのは、総務大臣や郵政民営化担当大臣も歴任した竹中平蔵氏である。

パソナグループの社内取締役平均年俸は2536万円(前期2740万円)。パーソルHDの社内取締役の平均年俸は3300万円。リクルートHDの4人の社内取締役は社長の峰岸真澄氏の総報酬が3億200万円、取締役の草原繁氏が1億8600万円、池内省五氏が1億6800万円、佐川恵一氏1億6800万円となっている。

(ビジネスリサーチ・ジャパン代表 鎌田 正文)