安倍首相は「蚊帳の外」か(写真:時事通信フォト)

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 安倍政権は北朝鮮について対決姿勢を鮮明にしている。それは「アメリカの後ろ盾」を前提にしたものだが、その前提が崩れようとしている。かつて訪朝して金日成と会談したことがあるジミー・カーター元大統領が「私が大統領だったら平壌に行くか、最側近を今すぐ派遣する」と述べ、にわかに「トランプ電撃訪朝」へ向けた動きが見え始めたからだ。さらにアメリカはスイスのジュネーブやオスロなどで北朝鮮側と非公式に接触。それは「米朝国交正常化」への動きではないかと見られている。

 トランプ氏の訪朝は北朝鮮を事実上「核保有国」であると認めるものとなり、日本の安全保障に“地殻変動”をもたらしかねない。もし、これが事実なら、米国外交の“裏の方針”を安倍晋三首相が全く把握していない可能性が高い。

 この構図は45年前の「ニクソン・ショック」と酷似している。1972年2月、米国大統領として初めて訪中したニクソン氏は、中国の毛沢東・主席と20年にわたる敵視政策を転換する「米中共同宣言」を発表した。

 ニクソン氏が訪中を電撃発表したのは前年1971年7月。その数日前、当時大統領特別補佐官だったキッシンジャー氏が極秘に中国を訪問し周恩来・首相と会談。ニクソン訪中の同意を取り付けていたことが後に明らかになっている。

 訪中発表の数か月前には、ニクソンと安倍首相の大叔父に当たる佐藤栄作・首相(当時)が会談して両国の緊密な連携を確認したばかりだっただけに、日本にとっては寝耳に水の大事件で、“ニクソン・ショック”と呼ばれるほどの衝撃を与えた。これを機に、対中関係改善に消極的だった佐藤政権に対する批判が強まり、同年7月、佐藤内閣は総辞職に追い込まれた。

 代わって新首相に就任した田中角栄氏はわずか2か月後の1972年9月に電光石火の早業で米中国交回復(1979年)に先んじて日中国交正常化を果たした。

 現在の安倍首相の行動を「外交敗戦」の道を辿った大叔父・佐藤元首相の姿と重ね合わせるのは外交評論家の孫崎享氏である。

「5月のオスロ秘密会合や米国世論に関する情報などを冷静に分析すれば、米国が対北朝鮮政策の対話カードを温存していることが窺える。

 しかし今の安倍政権を見ていると、それら自分たちが予想できていない情報は無視するか、都合の良いように解釈していると映る。“ニクソン・ショック”と同じ轍を踏みかねない危うさを感じています」

 では、トランプ氏の電撃訪朝があり得るとしたら、いつ頃なのか。浮上しているのが「11月上旬」説だ。トランプ氏は同月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に合わせて日本、中国、韓国を訪問する予定だ。

「就任後初めてのアジア歴訪の最中に電撃訪朝するとの情報が流れている」(大手紙米国特派員)

 そもそも安倍首相が、早期の解散総選挙に打って出ようとした背景の一つに、「“米国が北朝鮮を12月に攻撃する”との情報を事前にキャッチしたため」(自民党関係者)と指摘する声があるが、もしそうなら米国の本当の狙いを全く理解していないことになる。トランプ政権高官とのパイプを持つ、国際政治評論家の板垣英憲氏が言う。

「一連の米朝交渉において安倍首相は終始、蚊帳の外に置かれています。にもかかわらず、トランプと歩調を合わせていると勘違いし、国連の場で北朝鮮に対し、“対話は無に帰した”や“必要なのは圧力だ”などと訴える安倍首相の姿は滑稽そのものです。

 もしトランプの訪朝が実現すれば、安倍首相はトランプからまともに相手にされておらず、“日米の絆”が日本側の幻想でしかなかったことが露呈することになる」

 45年前に大叔父が味わった“悪夢”が、今度は安倍首相に降りかかるのか。

※週刊ポスト2017年10月13・20日号