小川晃平代表は「VALUのVAも、会社の株式も、本質は変わらないのではないか」と斬新な指摘をする(撮影:尾形文繁)

ビットコインをはじめとする仮想通貨取引が盛り上がりを見せている。中国などが規制に走る中、全世界の取引の40%を日本人が占め、もはや世界の中でも仮想通貨大国の地位を占めつつある。多くの人がビットコインに興味を持ち、買うきっかけになったサービスが、VALUだ。
FacebookやTwitterのフォロワー数などを基準に、個人の価値を判定し時価総額を算出。個人はこの価格を基準にVAという細分化された模擬株式を与えられて「上場」し、VALU内で売り出すことができる。ただ、このVAはビットコインでないと買うことはできず、法定通貨である円は使えないという点がポイントだ。株式にも似た仕組みだが、VAを購入したユーザーは、配当を受け取る権利や意思決定のための議決権などは持たない。
5月31日のローンチ当初はインフルエンサーの参入もあって盛り上がり、個人のVAも頻繁にトレードされた。また、8月に著名YouTuberのヒカル氏らが、VALUに参入することを表明し、期待が高まった。しかし、市場の期待が頂点に高まったところで、ヒカル氏らは自身が保有するVAを大量に売り出し、価格が暴落。損失を被ったユーザーが続出し、メディアにも大きく取り上げられた。
VALU社は、取引に関する制限を打ち出すなど、利用規約の改定によって消費者保護の姿勢を打ち出したが、かつての勢いは取り戻せていないように見える。今後の展開はどうなるのか、VALUの小川晃平代表に聞いた。

流動性を無理に高めようとは思っていない

――6月からの盛り上がりはすごかったですが、最近のVALUは一部の人を除いてVA(模擬株式)の流動性が枯渇しているように思います。今後、どのように対策を打ちますか。

「みなさん、VALUでもっと儲けてください」という考え方の会社だったら、流動性を高めてガンガン手数料を回していったほうがいいに決まっています。しかし、流動性を高めることは、必ずしもよいと思っていません。ユーザーが慣れるまでは、もう少しゆっくりやりたい。本気で流動性を上げるなら、取引制限をすべて撤廃したほうがいいのですが、あえてそうはせず、意図的に減らしている面もある。

短期間で取引される量が多くなると、どうしても新しい概念に理解がある人だけが勝ってしまう。最近ではICO(Initial Coin Offering)がブームになっていますが、これはトークンが取引所に上場されることで流動性が出るので、いろいろ危険なことが起こりそうだと思って見ています。本気の投機家、投資家からすると「つまらない」と感じられるかもしれませんが、VALUは徐々に裾野を広げたいと思っているので、ここは1回踏みとどまりたい。

――当初はトップページに「株式会社のように、あなたの価値をトレード」というコピーが書かれていましたが、最近「株式会社のように」の文字が消えました。

個人の価値をシェアするというVALUの新しい概念を、今存在するもので表現しようと考えました。いちばん近いものとしてVAを株に見立てたわけですが、「株式会社」という表現はあくまで比喩のつもりでした。しかし、VALUの仕組み自体が、株のルールを前提にしていると考えてしまったユーザーもいた。想像していた形と現実とで、ズレが生じてしまった面もありました。

VALUで発行をする人は、自分のVAを買ってくれる人に対して優待をつけるかどうかも自由となっていますし、あくまでトレーディングカードのような位置づけだと考えています。クラウドファンディングで考えると、対価を前提としない寄付型ですね。

株式もVALUも、本質は変わらない?

――VALUはSNSのフォロワー数などをベースにビットコイン建てで価格が算出されています。株式は、会社の資産や将来の成長性によって評価することができますが、VALUの場合、価値はどこから出てきた?

それは、どこからも出てきていません。「VALUには本源的価値がない」という指摘があるのは理解していますが、では、おカネを稼げる企業の何が本源的価値なのか。一歩深く考えてみると、VALUであっても株であっても、本質的には変わらないと思います。


VALUの取引画面。株式の板と同様の形になっている

たとえば、アメリカで人気のコミュニケーションアプリ、スナップチャットが最近上場しましたが、「クラスA株」という議決権が一切ない種類株式を発行しています。スナップチャットは配当もしばらく出す予定はないはずですから、この株式はトレーディングカードとほぼ同じような位置づけになっています。それでも、市場で価値はきちんとついている。

株式は「継続企業の前提」という考え方、つまり企業は永久に不滅しないという前提の下で価値がついています。さまざまなファイナンスのモデルが存在して、最終的には法律によって価値が担保されているというイメージです。しかし、そうした前提と現実は違って、企業の平均継続年数はたったの25年なんですよね。一方、人間の平均寿命は80年。それなのに、なぜ企業には時価総額という価値が担保されていて、人間個人にはされていないのか。ここは疑問だし、矛盾があると思うんです。

――「経済的利益が出るかどうか」だけが唯一の価値基準というのも、思い込みなのかもしれないということですね。

日本銀行のホームページを見ると、法定通貨である円が月間1兆円という規模で増えているんですが、これがどういうことを意味するのか、深く考える人はほとんどいません。一時期シリコンバレーに少し住んでいたことがあるんですけど、企業買収によって巨額の富を得たファウンダーと話していて、気になったことがありました。

現地には「俺は100億円で会社売ったぜ。すごいだろう」みたいな人が結構いるわけですが、サービスの中身を見ると、特に世の中にインパクトを残すプロダクトを作ったというわけではない。キャッシュが100億円余っている会社が、「節税のために100億円で会社買っておこうか」といった形で、税制の仕組みだけで会社が売れてしまうこともあります。

世の中に対していいことも悪いこともしていないのに、どうしてその人は巨額の富を得られるのか。それは、やはりまだ世間では「おカネを稼ぐ」ことが価値の絶対的な尺度になっているからだと思います。もちろん、こういうことが明確に悪いとまでは思いません。けど、やはりモヤモヤとした疑問は抱きますよね。経済的にはペイしなくても、世の中に対していいことをした価値はどう評価すればいいのか。たとえばCSR(corporate social responsibility:企業の社会的責任)を価値評価することも、今は難しい。

自分の価値とは何か、VALUを通して知る

――具体的にどのような価値があるのかわからない人もどんどん上場していますが、審査を厳格に行う方針にはしないのでしょうか。

価値が明確でなかったとしても、あえて制限をかけず発行させていますが、これは意図的にやっています。なぜなら、「自分の価値ってそんな簡単にわかるものなのか?」というメッセージを伝えたいから。自分自身をVALUに上場させることは、それを考えるいい機会になるはずです。

VAを買ってもらうためにいろいろ苦しみながら考えて、自分の価値を出す取り組みをする。結果としてVAが売れ、自分の価値が世の中に認められる。就職活動とかと同じで、これって人生っぽいじゃないですか。Web 上でこうした動きが再現できるようになっているのは、個人的にはすごく楽しい。

――ビットコインをユーザーから調達しただけで、その後は特に何の活動もせずバリューを出していない人も少なくありません。こうした人たちにどういう思いを持っていますか。

VAを発行した人が、ユーザーから「ビットコインをもらうだけで何もしなくて構わない」と認められるなら、それはそういう評価でよいと思います。人間性も含めて、価値なので。ただ、人からおカネを調達するということ、その後どういう評価になるのかということ、そこはしっかりと受け止めてやっていただきたいと最近は考えています。

――8月には、ヒカル氏など複数の著名YouTuberが起こした「VA大量売却」事件も、多数のメディアで取り上げられて注目されました。彼らは、VALU側からアドバイスを受けていたと主張しています。

VALU側から直接YouTuberたちにアドバイスしたことはありません。間に入った事務所の関係者から「自社のYouTuberをYouTube以外のプラットフォームで活躍する場を作りたい」という相談があり、「こういう優待は機能するか?」といった質問がありました。これに対応するなどして、彼らがVALUを始めるにあたり、会社として一部協力していた部分があることは事実です。

ただ、VA発行後の一斉大量放出の計画についてはまったく知りません。もし知っていたら、確実に事前に止めていた。本人たちは、大量売却をすると市場で損をする人が出るということがわかっていなかったようです。

――VALUとしては大きな悪影響を受けたと思いますが、ヒカル氏らに対してどのような感情を抱いていますか。

本人たちにはしっかりと復帰して、また将来はVALUに戻ってきてもらいたいと思っています。私だってこれまでさんざん失敗してきました。彼らは活動停止という形で社会的制裁も受けているし、1回失敗したくらいで社会的に抹殺することはよいと考えていません。

規制は必要だが、自由を殺したくない


小川晃平(おがわ こうへい)/慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科卒業後、株式会社グリーに入社。2012年より、グリー米国支社に赴任し、全米3位のモバイルゲームのリードサーバーエンジニアを務める。帰国後、ホテル予約サイトなどの新規事業を牽引し、退社。退社後は、フリーランスのエンジニアとして、複数の新規事業を立ち上げる。その後、AccumBitを創業し、Bitcoin・Blockchainを用い、サービスの開発を進める。2016年12月、株式会社VALUを創業(撮影:尾形文繁)

今のVALUには抜け道が存在していることは事実で、それは問題だと把握しています。株式の世界もルールが整備されてきたのもここ最近で、20年前とかインサイダーとかも完全に規制できていなかった。われわれも新しいツールを発明した立場から、使い方をもっと積極的に発信して広めていく責任があると思います。

ただ、今後はルール作りを厳格化していくことはありえますが、自由度を下げてしまうと創造性も働かなくなるので、今は、何がいいことで、何が悪いことなのかを議論してほしい。

――VALUの今後の展開は?

グローバル展開とアプリのリリースが主軸になります。ビットコインのハードフォークが11月18日にあるので、その後にアプリを出したいと考えています。

今はブラウザしかないのですが、アプリが出ればこれまでとは違うユーザー体験があるはず。グローバル展開は、このままのUI、UXでもアジアは行けると思いますが、ヨーロッパやアメリカに行くならまた一工夫する必要があります。「優待」という概念などは日本独自の慣習なので、そうした点を現地の人に理解させるためにはどうすればいいか、模索が必要だからです。

――InstagramやTwitter、FacebookのようなSNSになることを目指す?

LINEのように、名前と顔のわかる親しい人とクローズに遊ぶサービスと、InstagramとかTwitterといった、フォロワーが必ずしも顔見知りでないサービスの中間くらいの存在を目指したいですね。友達のように親しいわけではないけど、匿名のフォロワーでもない。その人にとっての「スペシャルなファン層」がついている状態をSNSで再現したい。

VALUは人間というふわっとしたものを価値の対象に置いていて、価値の定義が広義すぎるのは確かで、そこはサービスとして吉と出るか凶と出るか。何事もそうですが、人間に委ねるとどうなるか先が読めない面がある。VALUの目指す評価経済の実現は簡単ではないと思います。うまくいくかどうかは、未来に飛んでみないとわからないですね。