総統府の林鶴明報道官

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(台北 4日 中央社)米国の学者が今週発表した出版物の中で、中国大陸が2020年までに台湾を侵攻する計画を秘密裏に策定したと指摘していることが4日までに明らかになった。総統府の林鶴明報道官は4日、学術研究の出版物に対してはコメントしないと述べた。

中国大陸の計画を指摘したのは、米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」のイアン・イーストン研究員。イーストン氏は「中国の侵攻の脅威」と題した新刊の中で、人民解放軍の台湾侵攻計画を紹介。計40 万人の大軍を投入し、海上空中封鎖、ミサイルの大量発射、水陸両用部隊の上陸などを行い、2020年までに台湾を奪う計画だと説明した。同氏は、中国共産党の内部資料を基にしたとしているという。

林氏は、中国大陸の軍事の動きに対して国防部(国防省)は厳密に監視をしており、情勢も全て把握していると説明。「国の安全に問題はない」と語り、安心するよう呼び掛けた。

一方、野党・国民党の馬文君立法委員(国会議員)は中央社に対し、これまで米学者の言論の重要性は高くなかったものの、今回は以前とは違うと指摘。2020年という具体的な時期が本当に存在するのかという点は、台湾にとってある程度のプレッシャーになるだろうと述べた。

与党・民進党の羅致政立法委員は、これは単純に学者個人の研究であり、中国大陸による台湾侵攻の可能性に関連する内容は長期にわたり全て把握されてきたはずだと言及した上で、「だが時期についてはこれほど正確だとは思わない」と語った。

(葉素萍、陳俊華/編集:名切千絵)