政党はもはや党首の人気や知名度頼み、浮動層狙いに。人気者同士のツーショット?(写真:ロイター/アフロ)

民進党の事実上の解体と「立憲民主党」の旗揚げで、総選挙の対立構図が固まってきた。

安倍晋三首相の衆院解散宣言後の一連の政界の動きは、自民党に対抗する勢力であったはずの民進党の取り返しのつかない自滅であり、「希望の党」誕生に象徴される保守勢力の肥大化だった。同時に起きたのが、選挙で「当選者」を出すための「新党」の乱立だった。都議選の勢いに乗る小池百合子都知事が「希望の党」を作れば、それに便乗しようと民進党がすり寄り、はじき出された左派勢力が「立憲民主党」を作る。国政を担うはずの政党はいまや政治家願望者たちの救済組織へと大きく変質してしまった。

政治学の教科書などで「政党」は「主義主張を同じくする者が権力獲得や政策実現を目指して結成する集団」であるとか、「選挙を通じて権力を獲得し、政策を実現しようとする集団」などと定義されてきた。つまり、政党は社会の一定の集団や階層を代表し、その利益(政策)を実現するために選挙で多数獲得を目指す、社会的存在なのである。というか、そういう存在だった。

政党は企業化、商品は「人気者の党首」と「バラマキ政策」

ところが「希望の党」や「立憲民主党」の一連の動きは、こうした公的機能、役割とはまったく無縁で、1人でも多く当選させるためのにわか作りの選挙向け組織であり、そこに集まるのは議員になりたいという願望の強い人たちである。これはもはや伝統的な政党とは別物である。

米国のリチャード・ニクソン元大統領は、ウォータゲート事件で大統領辞任に追い込まれたこともあって評判はいま一つだが、政治家としての見識は高いものを持っていたことで知られている。その著書『Leaders』(邦題『指導者とは』)には、「経営者は今日と明日を考えるが、指導者は明日の一歩先を考えなければならない。経営者はプロセスを、指導者は歴史の進路を扱う」と書いている。

この基準に当てはめれば、今の日本の政党幹部の多く、特に「新党」と呼ばれる政党の幹部は、政治的指導者というよりも目の前の利益、つまり当選者数を増やすためだけに奔走している「経営者」にすぎない。政党は「当選者」という利潤追求を目的とする「企業」のような存在となっているのである。

この場合、消費者は有権者であり、商品は国民的人気やカリスマ性のある党首、あるいは支持を得る目的でにわか作りされた「バラマキ政策」である。そして、選挙の結果、思うような利益が上がらなければ、あるいは次の選挙を前に経営状態が思わしくなければ、あっさりと会社を売りに出したり、破産宣告してしまう。政党の持続性は極めて脆弱なのだ。さらに社員に当たる議員の帰属意識は薄弱で、より待遇のいい会社に気軽に移ってしまう。それが有権者にとって裏切り行為であろうとまったく気にしないのである。

この10年余りの間、日本の政界はこうした特徴を持つ「企業化政党」が乱立している。古典的な定義に当てはまりそうなのは、独自の支持組織を維持して長く生き残っている「自民党」「公明党」「共産党」しかなくなってしまった。

90年代半ばまでは新党結成には覚悟が必要だった

いつ頃から「企業化政党」がもてはやされるようになったのであろうか。
戦後日本政治を振り返ると、1990年ころまで日本の政界は自民党と社会党が中心の「55年体制」とよばれる固定的な世界だった。この2党以外には、公明党、民社党、共産党などが議席を維持していたが、新党はほとんど登場しなかった。その理由は、今日に比べ特定の政党を支持する有権者が多く、「無党派層」が少なかったため新党が支持を広げる余地が少なかったこと、また、衆院の中選挙区制度では新党が当選者を出しにくかったことなどが理由だろう。

ところがリクルート事件や佐川急便事件など自民党中枢が関与する疑獄が相次いだ結果、1990年代初めになると、長く続いた自民党政治を否定し新たな政治システムを求める勢力が台頭してきた。そこで登場したのが細川護熙氏率いる「日本新党」と、自民党から分裂した「新党さきがけ」、「新生党」だった。最初の新党ブームである。3党とも政治改革や地方分権、脱官僚支配など明確な政策を掲げていた。当時、自民党を離党し新党を結成することは「政治的自殺行為」と言われていた。関係者は必死の覚悟で新党に挑んでいたのだった。

小選挙区比例代表並立制を柱とする政治改革関連法が成立すると、新党の動きは、政治改革が目的とする二大政党制を実現するための非自民勢力の結集という方向に向かった。誕生した政党は新進党であり民主党だった。1994年に結党した新進党には細川政権を支えた多くの政党が結集し、議員数では自民党に対抗しうる政党となった。しかし、1996年の総選挙で政権交代に失敗するとあえなく解党してしまった。そして、その受け皿となったのが民主党だった。

一方でこの時期、政治改革によって現職議員5人以上集まれば政党交付金を受け取ることができるという総額300億円の政党交付金制度ができて、これを使った便宜的な政党が数多く生まれた。制度の本来の趣旨を逸脱した政党作りであるが、議員にとっては5人集まるだけで莫大な資金を得ることができる魅力的な制度だ。制度が徐々に政党を変質させていったのだ。

政党交付金制度によって乱立、浮動票目当てに

2009年に誕生した民主党政権がわずか3年で崩壊すると、政治改革が目指した「政権交代可能な二大政党制」の実現は夢と消えてしまい、新しい形の新党が続々と登場し始めた。それが「企業化新党」である。民主党が求心力を失い存在感がなくなる一方で、野党の多党化と保守化が一気に進んだ。

この時期の新党の一部を上げると、「みんなの党」(2009年、渡辺喜美)、「たちあがれ日本」(2010年、平沼赳夫)、「日本維新の会」(2012年、橋下徹)、「結いの党」(2013年、江田憲司)、「太陽の党」(2012年、石原慎太郎・平沼赳夫)、そして今回の「希望の党」(小池百合子)である。

これら新党の特徴は、まず党首の知名度や人気が高く典型的な「パーソナル・パーティ―」であることだ。社会の特定の集団や階層を代表してはいない、つまり支持団体や支持組織がない。おのずと浮動票目当てとなる。また、メンバーが共通の国家観や思想、信条を持っているわけでもない。党首の人気にすがって議席を得ようという人たちの集まりである。かつての新進党や民主党のように自民党に対抗する二大政党制を目指しているわけではない。したがって最初から長続する政党ではない。つまり政党としての同質性、持続性、安定性はなく、実際に多くの新党が短期間で分裂したり解党している。

「55年体制」時代は新党の結党は難しかった。それを可能にしたのが政治改革だ。まず、政党交付金制度を利用することで、簡単に莫大な選挙資金を手に入れることができる。また衆院の小選挙区制と比例代表制の重複立候補制度と復活当選制度によって、小選挙区での当選が難しくても、比例区で一定の議席を獲得することが可能になった。それを利用して小選挙区に立候補者を擁立するのである。特に自民党から立候補できない保守系候補が、人気者を党首に担いで結集するというケースが目立つ。

また、マスメディアや有権者が、「企業化新党」の登場を面白がり、はやしたてることも大きな問題であろう。特にマスメディアが行う人気調査のような世論調査結果が、有権者に対する同調圧力となり、結果的に一過性のブームを作り、選挙結果に大きな影響を与えている。

政治家の質は劣化し、国民を侮蔑した行動に

「企業化新党」の乱立は決して政治全体にいい影響を与えてはいない。まず新党の乱立が結果的に自民党政権を延命させている。特に小選挙区選挙での候補者乱立が自民党を圧倒的に有利にしている。また一部保守系新党は自民党の政権運営に実質的に協力しており、「野党的野党」ではなく「与党的野党」となっている。それは政治空間における保守勢力の拡大を意味しており、この数年間、明らかにかつてのリベラル勢力あるいは左派勢力が衰退している。

政治家の劣化を加速させたことも否定できない。政党の重要な役割の一つに次の時代を担う政治家の教育、育成がある。しかし、短期的利益追求を目標にした新党に政治家育成を期待することはできない。その結果、国家のグランドデザインなど統治に無関心な政治家が乱造されている。

そして、「企業化新党」が選挙で頼りにしているのが「世の中の空気」「潮流」「党首の人気」である。確たる信念をもって国民に政策を訴え理解を求めるなどというのは、彼らにとってはきれいごとにすぎない。有権者の支持を得るためならなんでもする。「バラマキ政策」を掲げても、その財源への言及はご法度である。有権者に受けのいいことばかり並びたてて支持を得ようという発想の裏にあるのは、「この程度のことを言っておけば、喜んでくれるだろう」という国民に対する侮蔑意識である。そして、こうした政治の行き着く先がどうなるかは容易に想像できる。


党首の人気、支持率頼みの政治家がはびこり、政治の質は劣化するばかりだ(撮影:尾形文繁)

選挙制度の見直しや世論調査の再考が必要だ

どうすれば政党の企業化に歯止めをかけることができるか。打開策は限られている。最も効果的な手段は、衆院の選挙制度を見直して小選挙区と比例代表の重複立候補制度や復活当選制度を廃止することと、5人集まると政党を認めるという政党交付金制度の見直しであろう。これだけでもかなりの効果が期待できるだろう。

またマスメディアの行う世論調査のありかたも再考すべきだろう。冒頭に触れたニクソン大統領は次のようなことも指摘している。

「今の政治家はフルギャラップ(full gallop、全力)ではなく、フルギャラップ(full gallup、世論調査べったり)、支持率の上下に一喜一憂しすぎる。支持率の行方に追従する政治家は、当選はできても、偉大な指導者にはなれない」

世論調査の科学性が問われているにもかかわらず、はじき出される数字が神様のご託宣のように扱われ、それにすがって新党が作られては消えている。そこから脱却できなければ、「政党の企業化」はますます進行するだろう。