金正恩氏を「ロケットマン」を呼んでいるトランプ大統領。両者に対話の可能性はあるのか(写真:KCN/ロイター)

北京からベルリンに至るまでの世界中の政府、特に北朝鮮の金正恩政権は、国連が北朝鮮にどのように対応するかを懸命に割り出そうとしている。今後、北朝鮮問題は戦争か対話のどちらに向かうのだろうか。

複数の情報筋によると、日本政府の高官たちはドナルド・トランプ大統領のツイッターから米国の方針を読み取ろうとすることをやめてしまったという。その代わりに、高官たちは私的公的を問わずトランプ政権内で重責を担う人物たちの発言を注意深く見守るようになった。すなわち、ジェームズ・マティス国防長官を筆頭として、ハーバード・ R・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官、レックス・ティラーソン国務長官などの言動に注目しているのである。

誰の発言を信じたらいいのか

だが、実際にこの方法で米国の方針を読み取るのがいかに困難かは、先週の出来事によって示された。先週、米国のメディアでは、米国が複数の経路を通じて北朝鮮と接触している旨を、ティラーソン国務長官が北京で語ったことが大々的に取り上げられた。

ところが、これに対してトランプ大統領が翌日、ティラーソン国務長官が「ちっぽけなロケットマンと交渉しようとして時間をムダにしている」とツイート。同ツイートは、「レックス、徒労に終わるようなことはもうやめにして、しなければならないことをしよう」と続いた。これは軍事行動開始の脅迫と見なすこともできてしまう。

いったい誰を信じればいいのか?

北朝鮮への制裁強化と圧力の組み合わせがトランプ政権の実際の方針だ。これには軍事行動を意図的にほのめかすことも含まれており、これが平壌の政権を協議に引き出すことにもつながっている。ティラーソン国務長官が北朝鮮との接触を認めたことは、米国の北朝鮮政策をつぶさに見守ってきた者にとっては驚くようなことではなかった。同氏の発言はむしろ、北朝鮮問題解決に協力しているという外交上の成果を、習近平国家主席が次の中国共産党大会において示せるようにという意図によるものだった。

北朝鮮との接触は、すでに数カ月にわたって、主に国務省のジョセフ・ユン北朝鮮政策担当特別代表によって北朝鮮国連使節を通じて行われてきている。ユン代表に近い筋によれば、同氏は北朝鮮政府との真剣な会談の機会を模索し続けているという。

5月にはノルウェーでの非公式協議に合わせて、チェ・ソンヒ北朝鮮外務省北米局長と会合。ユン代表はより広範な議論の第1歩としたかったが、ティラーソン長官とホワイトハウスの意向により、北朝鮮の捕虜となっている米国人に関する折衝のみが行われた。その後、ユン代表は平壌を訪問。その結果、学生のオットー・ワームビアが翌月釈放されたが、米国への帰国後数日で死亡してしまった。

9月初めに類似の会合がスイスで開かれ、米国、韓国、日本などの各国の専門家と、チェ・カンイル北朝鮮外務省北米副局長に率いられた派遣団が出席した。北朝鮮側にとってこの会合は実情調査の色合いが強く、米国の方針の把握を主眼としつつ、北朝鮮の対話への意欲を伝えようとするものだった。

「北朝鮮側は対話に意欲を示し、対話の必要性も理解していた」、と会合参加者の1人は語る。「しかし、北朝鮮側は協議再開の前に米国の北朝鮮に対する敵対的行為を確実に停止することを求めていた」。

会合参加者によれば、北朝鮮側は米国が核兵器使用の脅迫をやめること、制裁方針の放棄、北朝鮮が脅威と見なす軍事演習の終了、北朝鮮指導者を対象とした敵対行為の中止を暗に求めていたという。非核化をゴールとしたどのような議論も現況では金政権の当面のアジェンダには入っていないという。

対話に対して懐疑的な見方も

トランプ政権の高官たちは協議が可能であることを、ある程度の具体案とともに示唆してきた。しかし、これはすべて北朝鮮の以前の非核化に関する合意に基づいている。9月25日の戦争研究所(Institute for the Study of War)での珍しく半公式的な場で、マクマスター国家安全保障問題担当補佐官は、早期の軍事的解決はありえないことを認めた。

軍事情報誌『ディフェンス・ワン』によると、マクマスター補佐官は「この問題を解決する精密照準爆撃といったものはない」と明言。対話は可能だが、北朝鮮がミサイルや核兵器の開発を続けるのであればそのかぎりではなく、ミサイルと核の実験の停止がまずは第1のゴールだと同補佐官は続けた。さらにブルームバーグによると、同補佐官は対話の前提条件はないとしたうえで、核施設の査察を受け入れ、核兵器を将来廃絶する意思を示すことが、信頼構築への第一歩だとしている。

が、金政権はこうした措置を検討したうえで、却下している。「問題は対話ではない」と、ソウルの半官半民機関の世宗研究所のデビッド・ストラウブ特別研究員は自説を述べる。「問題は話す内容だ」。

対話に対して、懐疑的な見方もある。米国務省に30年勤務し、北朝鮮に関する6カ国協議にも参加していた元官僚のストラウブ研究員も対話の有用性に対して疑問を持つ1人だ。同氏は、こうした対話を通じて北朝鮮の核保有国という立場が既成事実として受容され、イランやほかの核兵器を欲する国々を対象としたより広範な核不拡散政策は言うまでもなく、韓国や日本との同盟関係も徹底的に弱体化されることを危惧する。

北朝鮮対応を長く行ってきた元米政府職員幹部も、同様の懸念を抱いている。「現状を踏まえると、対話を行うことは最悪だと懸念している。対話はおそらく、北朝鮮が話し合いたいことについてのみとなり、決して非核化についての話し合いにはならない」と同氏は語る。「北朝鮮は何としても核保有国であり続けるという覚悟を決めている」。

過去に北朝鮮政策にかかわった多くの政府関係者らは、おおむねトランプ政権の政策強化の取り組みを歓迎している。特に、中国やロシアなどを経由する資金の流れに対する制裁強化は、封じ込めと抑止の広範な戦略の一環として高く評価されている。

安倍首相は対話に不快感?

しかし、これを実行し続けるには一貫性と忍耐を要する。「現在のトランプ政権が、これを効果的に進めるのに必要な処理能力、道徳的権限、国際的な敬意、米国の国際的リーダーシップへの信念を持っているのかは疑問だ」と、ある元米政府高官は話す。「いろんなことを考慮して、彼らは見て見ぬふりをするか、戦争を引き起こすはずだ」。

見て見ぬふりをした場合は、同盟国からの信頼を失い、彼らを怖がらせることになるはずだ。 もっとも、トランプ大統領にとって同盟国などたいした意味を持っていないため、この可能性は決して低くない。

米国と北朝鮮の指導者が発する弁舌から生じる読み違いで起こりうる戦争の恐怖は、米国政府のみならず、日本政府にも広がっている。が、これに対する温度差は、同盟国間でも差がある。文在寅政権は、自国の北朝鮮への関与を希望しており、対話を歓迎する可能性が高い。「文氏は、条件が何であるかなど気にしないだろう」と、韓国専門家の多くは話す。

一方、自身の再選が懸かる中、北朝鮮に対して厳しいスタンスをとっている安倍晋三首相は、対話への動き(特に短期的動き)を問題視するだろう。ただし、日本としては公に、トランプ政権と異なるスタンスをとるわけにはいかない。

足元の問題は、米国と北朝鮮の矛盾する条件をとりまとめるすべがあるかどうかということだ。前述の元米政府高官は話す。「大事なのは、事前に議題を定めずに対話の機会を設定し、両サイドが自由に希望する議題を提示できるという基本原則を設けることだ」。

軍と軍の間で先に会談を実施する案も出ている。これは、冷戦時代に用いられた「信頼醸成措置(CMB)」と呼ばれる対話形式である。これに基づき、軍事演習削減やミサイル実験を申告するための手続きなどといった対策について話し合う。

ユン代表が参加したスイス会談の参加者によると、このアイデアは北朝鮮側から提案された。これが実現した場合、対話の主導権は、マクマスター補佐官や国家安全保障会議と強いつながり持つマティス国防長官が率いる軍部がしっかりと握ることになる。職員の人員不足によりリーダーシップが欠如している国務省が主導しないことは、トランプ政権にとって好ましいと言える。

とはいえ、対話への道のりは遠い。北朝鮮軍の指揮官はビル・クリントン政権終盤にワシントンを訪れたことがあるものの、「北朝鮮政府はわれわれが彼らの軍部と対話することを好ましく思っていない」と、世宗研究所のストラウブ研究員は話す。

ロシアが大役を果たす可能性も

対話への道は、モスクワを介することがあるかもしれない。ユン代表のカウンターパートである北朝鮮の北米部門をチェ北米局長は先週、モスクワで長い時間を費やした。ロシア情勢に詳しい情報源が指摘するには、北朝鮮はおそらく中国と対話するよりも、ロシアのほうが対話しやすいと考えている。ただしロシア政府が、中国政府と話をせずに行動することはないと見ている。また、ロシアゲート疑惑が続く中、ロシアとの関係を模索するのは困難だとの見方もある。


提供写真(ロイター/KCNA via REUTERS)

ワシントンの政策立案者の大多数は、コミュニケーション不足から生じる衝突を回避するためにも、対話をするべきだとの見方を示している。信頼できる情報筋によると、トランプ大統領がどんなツイートをしようとも、米国と北朝鮮が公式な協議の場を持てるよう、北朝鮮とつながりのある非政府団体に対し、北朝鮮との接触を控えるよう圧力をかけているという。

だが、こうした努力が実を結ぶには、北朝鮮政府がさらなる挑発的な核能力のデモンストレーションを断念する必要がある。韓国情報機関の高官は、北朝鮮の朝鮮労働党創設記念日である10月10日と、中国共産党大会が開幕する18日に、ミサイル実験や何らかの軍事行動が行われると予想している。米軍の航空母艦は、これを受け日本海の目的位置へと移動している最中だ。

過去の例から考えると、トランプ大統領の軽いプッシュで羽ばたこうとしている外交努力を、金正恩はムダにしてしまいかねない。