セブン自販機(セブン-イレブン・ジャパン「ニュースリリース」より)

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 コンビニエンスストア業界で新たな戦争が勃発した。「マイクロ・マーケット」をめぐる争いだ。コンビニ業界におけるマイクロ・マーケットとは、オフィスや学校など店舗を出店することが難しいものの、一定のニーズが見込める小さな市場のことだ。セブン-イレブンがその市場を狙い、戦いの号砲を鳴らした。

 セブン-イレブン・ジャパンは9月19日、「セブン自販機」の設置を始めたと発表した。おにぎりやサンドイッチなどセブン店頭で取り扱っているオリジナル商品を中心に販売する食品自動販売機だ。取り扱う商品は最大75種類になるという。オフィスや工場、物流センター、学校などの従業員休憩室や待合室、食堂などでの設置を想定しているという。

 セブンはセブン自販機を2018年2月末までに100台設置する方針を示している。近隣のセブン店舗が運営・管理を行い、店員が商品の補充や代金の回収を行う。販売期限が到来した商品は自動で販売中止する機能を持つ。売り上げはその店舗に計上する仕組みだ。

●先行するファミマの「自販機コンビニ」

 マイクロ・マーケットでは、ファミリーマートが先行している。食品自動販売機「自販機コンビニ」を05年より展開を開始している。ファミマ店舗で取り扱うおむすびやパン、サンドイッチ、弁当、菓子、ドリンクなどを、立地や客層に合わせて品揃えして販売している。オフィスや工場、物流センターなどで設置が進んでいる。

 自販機コンビニは現在、1600カ所に約2100台が設置されているという。19年2月末までに3000台に拡大する計画だ。わずか1年数カ月で900台も設置することになるため、意気込みのほどが伝わってくる。12年前から展開していることもあり、ファミマにはノウハウが蓄積されているだろう。豊富なノウハウを生かし、セブンの追撃をかわして先行者利益を維持したいところだ。

 ところで、自販機コンビニでは何が売れ筋なのだろうか。運営するユニー・ファミリーマートホールディングスの広報室に確認したところ、「ファミリーマートのおむすびやサンドイッチ・パンなど、ワンハンドで食べられる商品が特に人気」だという。手軽に食事を済ませたい人に人気があるといえそうだ。

 ファミマは、店舗や自販機コンビニでは対応することが難しい場所でも無人販売ができる「オフィスファミマ」を13年から展開している。段ボール1個分ほどのスペース上に専用ケースを設置し、菓子やカップ麺など数十点を展開して販売する。貯金箱のような箱にお金を入れて商品を購入することができる。自販機コンビニのように、オフィスや工場などに設置している。

 オフィスファミマでは、コーヒーの販売も開始している。「オフィス ファミマカフェ」として16年からサービスを開始した。小型のドリップマシンで淹れたてのコーヒーを提供する。オフィスファミマと隣接して展開することで、菓子やドーナツとの組み合わせで販売したい考えだ。

 オフィスファミマは現在、首都圏の一部のみでの展開だが、今後は拡大していく方針だ。自販機コンビニと共にマイクロ・マーケットを開拓していくことになるだろう。

●ローソンはオフィス内に急速展開

 ローソンは無人コンビニ「プチローソン」で対抗する。プチローソンはオフィスなどで菓子やカップ麺などを無人でセルフ販売するサービスだ。オプションで小型冷蔵庫や冷凍庫、コーヒーマシンを設置することができ、ドリンクやアイス、コーヒーなども販売できる。決済は「Suica」や「PASMO」などの交通系電子マネーで行う。

 プチローソンは16年5月から実験を開始し、今年7月から東京都23区内で先行運営を開始した。約1カ月で65企業・101カ所で導入したという。これは当初の計画通りだそうだ。

 ローソンはプチローソンでの売れ筋を発表した。7月3〜30日までの28日間の販売状況を集計したところ、売上高の1位は「ナチュラルローソンセレクション ナッツ&フルーツ」だったという。2位は「明治 ガルボ つぶ練り苺 ポケットパック」、3位は「ロッテ クランキーポップジョイ」だった。トップ10のうち5つがナッツや機能性表示食品のチョコレートなど、健康に配慮した食品だという。展開する商品はニーズに応じて随時入れ替えていく考えだ。

 ローソンは、オフィスなどで手軽に食品などを購入できるサービスのニーズが高まっているとみて、プチローソンの導入を広げていく考えを示している。18年3月末までに1000カ所で展開する計画だ。これはファミマやセブンよりも野心的な設置数だ。実店舗数やチェーン売上高で両社に劣っている分を、マイクロ・マーケットで埋めたい考えがあるのかもしれない。

 セブンがセブン自販機の導入を決めたことで、オフィスなどのマイクロ・マーケットの開拓競争が慌ただしく動き始めた感がある。その背景には、近い将来に直面すると考えられる、コンビニ店舗数の頭打ちに対する危機感がありそうだ。

 経済産業省によると、コンビニは現在、国内に5万6000店以上あるという。セブン、ファミマ、ローソンの大手3社だけで5万1000店以上を展開しており、全体の約9割を占めている。大手3社は新規出店を推し進めているが、そのペースは鈍化傾向にある。コンビニは飽和状態に近づきつつあるといえる。そうしたなか、3社はマイクロ・マーケットを開拓することで成長を維持したい考えだ。

●マイクロ・マーケット戦争が激化

 だが、マイクロ・マーケットを狙っているのはコンビニ勢だけではない。菓子メーカーのグリコはオフィスファミマと同様のサービス「オフィスグリコ」をオフィスなどで展開している。その売上高は伸びているという。また、食品メーカーのネスレ日本は主にオフィス向けにコーヒーマシンを無料で貸し出し、専用のコーヒーカプセルを販売するサービスを展開している。この2社はマイクロ・マーケットにおいてコンビニ勢とも競争していくことになるだろう。

 さらに、マイクロ・マーケットにアマゾンが将来的には参入してくると筆者は考えている。米アマゾンは8月から、インターネットで注文した商品を2分以内に特定の場所で受け取れる有料会員向けの新サービス「インスタント・ピックアップ」を米国で始めたからだ。

 インスタント・ピックアップは、食べ物や飲み物、日用品など急に必要となったものを、大学構内やその近くに設置された受け取り用の専用ロッカーで受け取ることができるサービスだ。各拠点に常駐するアマゾンのスタッフが、注文を受けた商品をロッカーに搬入する仕組みとなっている。

 インスタント・ピックアップはオフィスなどでも設置が可能だ。2分以内で受け取ることができるため、わざわざコンビニまで行かなくても済む。受け取れる商品は、食べ物や飲み物、電子機器、日用品など数百種類を扱っているという。今後は、さらに増えていくと予想される。品揃えは食品自動販売機などよりも格段に豊富で、潜在能力は高いといえるのではないか。

 現在、インスタント・ピックアップは日本では展開していないが、今後の導入の可能性は高い。もしそうなれば、アマゾンがコンビニ勢の前に大きく立ちはだかることになるだろう。豊富な資金を元に、次々とロッカーをオフィスなどに設置していくのではないか。現時点では、あくまで予想にすぎないが、アマゾンであればやりかねない。

 いずれにしても、セブンの参入によってマイクロ・マーケットでの競争が激化していくだろう。今後の行方に注目したい。
(文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント)

●佐藤昌司 店舗経営コンサルタント。立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。企業研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。