住宅ローンの「団信」に制度変更、民間生命保険とどっちがいい?

写真拡大

10月申し込み分から「フラット35」の
金利は団信保険料を含む形に

 2017年10月、長期固定金利ローンの代表格である住宅金融支援機構の「フラット35」の団体信用生命保険(以下、団信)が変わる。

「新機構団信」になって変更される点は3つ。ひとつ目は、保険料の支払い方法。これまで団信保険料は、返済額の他に別途支払うようになっていたのが、金利込みとなり、返済額に含まれるようになる。

 2つ目は、保険料が今月申し込み分から安くなること。3つ目は、保障内容の変更だ。3つの改正により使い勝手が向上するので、詳しく見てみよう。

 そもそも団信とは、住宅ローン返済中に契約者に万一のことがあった場合に備える保険のこと。返済を完了しないうちに死亡または高度障害状態に陥ったとき、ローンの残債分が保険金で支払われる。残された家族は、その後ローンの返済を心配しなくてすむので、住宅ローンを組む人にとって団信は「必要な保険」といえる。

 銀行ローンの場合、「団信に加入できる人」が利用条件に入っている。つまり「強制加入」で、健康の告知に引っかかると住宅ローンが借りられないことがある(判断は銀行ではなく、保険会社がする)。

 一方、「フラット35」の団信は、任意加入。団信に加入できなくても、自らの意志で入らなくても、ローンを借りることができる。

「フラット35」が任意加入なのは、「旧住宅金融公庫ローン」の後継制度であることが背景にある。旧公庫ローンは、国のローンとも言えるものだったため、健康状態により申込者を選別しない仕組みだった。こうした流れで後継のフラット35も任意加入なのである。

 任意加入のため、銀行ローンのように「保険料は金利に含まれる」形にせず原則年に1回、別途支払うようになっていたのだが、これだと銀行ローンと金利以外の諸経費を考慮した総負担額の比較がしにくい。今回、払い込み方法の変更により「フラット35」も「保険料は金利込み」となったので、利用者にとってわかりやすいものとなった。

続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)