銭ゲバ・希望の党が候補者に党への上納金500万円を要求! 民進党の政党交付金も自分たちのものに

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 小池百合子・希望の党代表が公認候補予定者との"ツーショット写真"に3万円を徴収したことが波紋を広げている。政党の代表が候補者と写真を撮るのにお金をせびるなんて聞いたことがないが、報道によれば、この異例の"撮影会"には現金を握りしめた候補予定者が列をなしていたという。まるでアイドルの「チェキ商法」みたいではないか。

 もっとも、小池氏と希望の党の"銭ゲバ"ぶりはアイドル商法とは段違いだ。当初から、民進党議員の"引き抜き"は金庫のカネ目当てだと指摘されてきたが、ここにきて極めてエゲツないカネ集めの実態が次々露呈している。

 たとえば、しんぶん赤旗9月30日付の記事によれば、小池代表は、民進党を離党して希望の党の公認を希望する前議員に対し、公認申請料として300万円、それ以外に党への寄付金200万円の計500万円を振り込むよう求めていたという。また、日本経済新聞(10月2日付)は、1日に開かれた都内での候補予定者向けの会合で、側近の若狭勝氏が「皆さんは公認内定者だが、今後の調整次第で内定取り消しもある」と述べ、小選挙区と比例代表の重複立候補を望む新人に対し〈供託金や党への寄付金など計700万円をすぐに用意するよう要求し、出席者からは困惑の声があがった〉と報じている。

 つまり「公認をもらいたければカネを出せ」ということらしいが、立候補に必要な供託金や、選挙活動のための資金を自前で賄えというだけでなく、党への寄付金まで要求するとは、もはやヤクザの"みかじめ料"さながらである。

 しかも、公認希望者がウン百万円もの大金を支払う意思を見せ、公認内定を水面下でもらっていても、本当に希望の党から出馬できるのかわからないというような、驚くべき状況すら起きているらしい。毎日新聞9月30日付記事がある〈西日本の小選挙区で希望の党からの出馬を目指す男性〉のエピソードを報じている。

 記事によると、この出馬希望者の男性は、9月16日に若狭氏が主催する「日本ファーストの会」の政治塾・輝照塾に参加し、そのわずか3日後に電話で若狭氏から出馬を打診された。そのとき男性は「供託金と新党事務費の計700万円を用意できるか」と聞かれたが「全力でやります」と即答。その後、若狭氏からの連絡で「あなたが希望する選挙区で決まった。準備を始めてほしい」と告げられたという。

 衆院選小選挙区の供託金は300万円だから、400万円が新党事務費、つまり、希望の党への"上納金"ということだ。

●希望の党が候補者に要求している上納金は400万円〜500万円

 ところが、小池氏が希望の党の旗揚げを表明した9月25日の翌日ごろから突然、男性は若狭氏と連絡がとれなくなったというのだ。

 すでに、この男性は事務所スタッフや選挙カーの確保、のぼりなどの選挙用の備品も調達していたというが、例の「供託金と新党事務費の計700万」のための振込用請求書すら届かない。そして、9月29日になってようやく若狭氏から携帯電話に届いたメールには、無慈悲にも公認について「調整中です」との文言が書かれていたという。

 もし、この男性が希望の党から出馬できなければ、"公認するする詐欺"とでも呼ぶ他ないだろう。いや、それ以前に、そもそも公認をちらつかせながら、「寄付金」や「公認申請料」、あるいは「新党事務費」等の名目で大金をふんだくるなんて、そんなあこぎなやり方が許されるのだろうか?

 もともと、国政政党は候補者の囲い込みの意味もあって、政党の金から供託金や選挙資金などを「公認料」などと称して候補者に与えることが多いが、もちろん「公認をカネで売る」というようなことはないわけではない。たとえば2012年衆院選の際の日本維新の会(大阪維新の会の国政進出)の場合、基本的に供託金と選挙資金は候補者の自己負担、ほか「広報費」名目で候補者から党が100万円を徴収していた。だがそれでも今回の希望の党のように、「寄付金」や「公認申請料」として500万円もの大金をせびるというのはかなり特殊なケースと言っていいだろう。

 希望の党は公認候補者について、表向きは「政策や理念で一致できる人」などと言っているが、結局、金を持っている人間しか立候補させないということだ。

 これは、民進党との合流についてもまったく同じことがいえる。

 小池代表は9月29日の会見で「(民進党の)お金欲しさに(合流した)うんぬんと批判される方、それは全くの間違いでございます。今回、しがらみのない政治をやっていくためには、お金のしがらみからつくってはいけません」とうそぶいていたが、よく言えたものだ。薄汚いほどの"カネ目当て"は誰の目にも明らかだろう。

 前述したとおり、民進党が持っている約150億円とも言われる巨額の資産が目当てなのは間違いない。実際、民進党はこれまで候補者に「公認料」を渡してきたが、今回も希望の党への合流組には2日までに一人頭約2000万円の金が配られているという。そして、読売新聞の報道によれば、民進からの希望合流組の人数は約130人。ざっくり見積もって30億円近くと思われる莫大なカネが、事実上、民進党の金庫から希望の党のフトコロに入るわけだ。

●政策協定書に「党の支持する金額を提供しろ」の文字が

 しかも問題なのは、その民進党の金庫に収まっている金の多くが、政党交付金ということだろう。政党交付金は所属国会議員の人数などに応じて国庫から支出されるもので、いわずもがな原資は国民の血税だ。つまり、民進党には16年度に約93億円、17年度もすでに半分の約44億円が交付されているが、そのほとんどが、民進党の合流というかたちで希望の党に移されることになるのである。

 総務省によれば、政党交付金の交付を受けた政党は解散などによって政治団体でなくなった場合、総務大臣によってその残額の国庫返還が命じられる(事実上の返還義務)。逆に言えば、今回の総選挙にあたって民進党を解党せずに「民進党所属のまま希望の党の公認を得る」という奇天烈な形式にしたのは、希望の党が民進党の政党交付金を"略奪"するために他ならないのだ。

 資金調達能力の有無で公認候補者を選別し、他党の政党交付金を抜け道的なやり口でまんまと手中に収める──結局のところ、こうした希望の党の"銭ゲバ"体質が意味するのは、重要なのはとにかくカネをかき集められるかどうかで、候補の政治家としての能力など二の次ということだ。これがいま、メディアで注目を集めている小池新党の偽らざるレベルなのである。

 しかも、どうやら希望の党は、民進党からの合流希望者には、いま報じられているような500万円や700万円どころではなく、"言い値でカネを持ってくること"という条件までつけるらしい。2日付の読売新聞が、合流組に署名をさせる「政策協定書」の最終案の全文を報じている。

〈私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、以下を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行うことを誓います。〉

 こう始まる「政策協定書」最終案には、順守すべきことのひとつとして〈本選挙に当たり、党の指示する金額を党に提供すること〉とある。ようするに、希望の党が「お前は10億円を貢げ」と言えば、合流希望者はその金額を差し出さねばならないのだ。悪徳闇金融も真っ青な話だが、だいたい"言い値でカネを持ってくること"なんて「政策」でもなんでもないだろう。頭のネジがぶっ飛んでいるとしか言いようがない。

●政策協定書に「改憲」はあるのに「原発ゼロ」はなかった

 しかも、読売が報じた「政策協定書」最終案には、他にもトンデモなことばかり書かれていた。項目は全部で8つあるのだが、そのなかには〈限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認し、現実的な安全保障政策を支持すること〉〈憲法改正を支持すること〉など、リベラル派根絶のための"踏み絵"はもちろん、さらには〈外国人に対する地方参政権の付与については反対すること〉なるものまで含まれていた。小池代表の本質たる極右排外主義がにじみ出ていると評さざるをえない。

 希望の党はそのあと、内容をややソフトに書き換えたものに差し替えたが、それでも本質は何も変わらない。そして、もうひとつ注目すべきなのは、この「政策協定書」最終案でも、変更後のものにも、「原発ゼロ」が一文字も存在しないことだ。小池代表は、希望の党の結党表明時に「原発ゼロ」を目玉公約として打ち出し、安倍自民党との差別化をはかったが、それからわずか一週間で脱原発に本気で取り組む気などまったくないことをさらけ出したわけである。

 本サイトはもともと、希望の党が「原発ゼロ」をぶち上げたときから、小池氏がこれまで脱原発的スタンスをとったことが一度もなかったことや、ましてや過去の雑誌での対談のなかで"東京への核ミサイル配備"まで賛意を示していたことなどを根拠に「選挙のためだけのインチキだ」と指摘してきたが、それにしても、こんな一瞬で本音が露見するとは驚きである。

 しかし、これではっきりしただろう。いずれにせよ、小池代表率いる希望の党の頭のなかは、どうやってカネを集めるかばかりで、文字通りの"「原発ゼロ」白紙化"に象徴されるように、改憲や安保など安倍自民党と瓜ふたつの政策の他はたんなる選挙対策のハリボテにすぎないということだ。

「反安倍で野党の一本化」などという夢を見ている人は、たいがい目を醒ましたほうがいい。安倍と小池という独裁者気質のポピュリストによる"極右二大政党制"が誕生した暁に、この国がどこへ向かうのか。現実的に考えるべきである。
(編集部)