ミャンマー北部ラカイン州マウンドーの家屋の焼け跡(2017年9月27日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】国連(UN)は2日、ミャンマー政府の招きでイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)への迫害が問題となっている西部ラカイン(Rakhine)州を視察し、同州におけるロヒンギャの住民の被害は「想像を絶する」と指摘した。

 ラカイン州では8月末、ロヒンギャの武装集団が警察施設を襲撃したことを機に軍が軍事作戦を強化。約50万人ものロヒンギャの住民が隣国バングラデシュに逃れる事態となっている。国民の間で国連や国際NGOはロヒンギャ寄りだと反発が強まるなか、政府はこれまで州内への外国人の立ち入りを厳しく規制してきた。

 外交官や国際NGO職員らを対象に政府が実施した今回の視察ツアーは、国連とミャンマー政府との関係改善を示すものとなった。国連からも3人が参加した。

 国連は声明で今回の視察を「前向きな一歩」と評価する一方、「より広範囲に人道支援を行き渡らせることが必要だ」と強調。「人的な被害の規模は想像を絶する」と述べ、「暴力の連鎖」を終わらせるよう求めている。

 さらに、ロヒンギャの難民たちが「安全に、自らの意志で、尊厳をもって、持続可能な形で」故郷に戻れるようにすべきだと訴えた。

 視察に参加した欧州連合(EU)の代表団は声明で「焦土と化し、無人となった村をいくつも見た。暴力を止めなければならない」と述べ、こうした村々に人道支援団体やメディアが無条件に立ち入れるようにすることを求めた。
【翻訳編集】AFPBB News