ファミマ、ドンキ提携で現れた逆転の道筋

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■サークルKとサンクスが予想以上に苦戦

今年8月、ユニー・ファミリーマートHD(ユニファミマ)の時価総額がコンビニエンス業界3位に後退。昨年9月、ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが統合した際は、ローソンに2300億円超の差をつけ業界2位に立ったが、その後じわじわと株価を下げ、ここにきて再逆転を許した(※)。

※編注:記事執筆時。10月2日現在、ユニファミマの時価総額は7628億円で、ローソンの7452億円を上回っている。

ユニファミマが市場の評価を落とした理由は2つある。1つ目は、既存のサークルKとサンクスの店舗の売り上げが想定以上に落ちていることだ。

ユニファミマは現在、ユニー傘下にあったサークルKとサンクスの優良店からファミマに看板替えする取り組みを進めている。一方で看板替えが済んでいない店舗は現状業務へのモチベーション低下などから売り上げを大きく落としているのだ。

もう1つの問題は総合スーパー(GMS)のアピタやピアゴの立て直しが進んでいないことだ。グループとしてGMS事業の立て直しを進めることが期待されていたが、まだ顕著な成果は見られない。

■ドンキとの資本提携が功を奏すか

ユニファミマはこうした状況を変えるべく8月24日、ドンキホーテホールディングスとの資本提携を発表した。

GMS内にドン・キホーテのテナントを誘致するなど、まず2018年中にドンキのノウハウを6店舗に取り入れ、ドン・キホーテの店舗内にもファミマを展開する計画だ。現状の計画では店舗数自体がそれほど多いわけではないが、今後の進捗に期待したい。

さらに長期的に注目すべきは新商品開発や、ポイントカードやクレジットカードの仕組みの連携によるシナジー効果だ。

コンビニ業界の課題として、店舗人件費の高まりによる収益圧迫があり、これを改善するための新しい分野の商品やコスト削減手法が強く求められている。今回の提携によりユニファミマがそういった課題の解消に成功して、再度の逆転を実現できるか、慎重に見極めたい。

(UBS証券アナリスト 守屋 のぞみ 構成=吉田洋平)