121万台のリコールで費用は250億円に及ぶ見込み

 完成検査に無資格の従業員が携わっていた問題で、日産自動車は10月2日、神奈川県横浜市の日産自動車本社にて西川廣人社長が会見を行い、「心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。

 この問題は国土交通省の検査で発覚したもので、内部告発の可能性は否定しており、「認識が甘い部分があった」と説明した。日産自動車は原因究明に1カ月ほどの時間が必要だと国土交通省へ伝えており、第三者による検証も含め、厳しく精査し対策を講じたいと語った。なお、今月27日から開催される東京モーターショーへは予定どおり参加する。

 未登録車の約34,000台については、全国の日産販売会社のサービス工場にて、自動車検査員の有資格者によって完成検査相当の点検を実施し、明日から順次登録を再開する予定。

 また、すでに登録済の車両に関しては、再点検のために今週中にリコール届出を予定しており、その対象車は2014年10月〜2017年9月までに製造された約121万台となる。これは、現時点で初回の車検を迎えていない車両を対象にしているためで、実際に無資格者による完成検査を受けていた車両はこれ以上の数に上る可能性もある。再点検についてはこちらも日産販売会社のサービス工場で実施する予定で、これにかかる費用は250億円以上の額を見ているとのこと。

 今回のリコール対象となった車両は、追浜工場、栃木工場、日産自動車九州、日産車体、オートワークス京都、日産車体九州の6工場で生産された車両で、他メーカーにOEM供給した車両も含まれ、OEM車に関してはOEM供給先の販売会社のサービス工場での点検を予定している。

 一方、軽自動車を含む、日産自動車の工場で生産されていない車両に関しては対象外となるほか、NISMOシリーズの一部の車種のように「持込登録車」に関しても、登録時に検査ラインを通しているため対象外となる。