日産自動車の西川廣人CEO

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 日産自動車の国内生産拠点で、無資格者が完成車の検査を行っていたことが発覚した。日産は軽自動車を除く在庫車約6万台の納車手続きを一時停止するとともに、不正な検査を受けた車両121万台のリコール(回収・無償修理)を実施する方針を示している。

 販売を停止した車両には、10月2日に満を持して投入する電気自動車(EV)の新型「リーフ」も含まれている。国内販売が回復基調にあった日産車のブランドイメージの失墜は避けられそうにない。燃費不正が発覚し、日産の指導で経営再建を進めている三菱自動車の社員の心境も複雑だ。

●納車が遅れる可能性

 道路運送車両法に基づく型式指定制度では、国が行う新規検査を代行するかたちで、自動車メーカーの資格を持つ社員が1台ごと完成検査し、これにパスした車両は車検場に車両を持ち込まなくてもナンバープレートを装着して一般公道を走行できる。自動車メーカーは完成検査できる資格を定めており、研修などを受けた社員にその資格を与える。

 国土交通省が9月18日に日産車体の湘南工場に抜き打ちで立ち入り検査を実施したところ、完成車検査の資格を持たない社員が完成車検査の一部を実施していたことが発覚した。日産は国土交通省の指摘を受けて9月19〜20日にかけて調査、国内販売車両を生産している日産の追浜工場、栃木工場、日産自動車九州、日産車体の湘南工場と京都工場、日産車体九州のすべての工場で無資格者が完成車検査を実施していたことが明らかになった。

 日産は9月20日までに資格を持つ社員が完成車検査を実施するよう対策を実施したが、無資格者が検査した可能性のある在庫車21車種、約6万台の販売を停止して完成車検査をやり直す。このため、今後顧客への納車が遅れる可能性がある。

 今後、大きな問題となりそうなのが、無資格者が検査した販売済み車両の対応だ。日産は無資格者による完成車検査がいつから始まったのか、現状では把握しきれていない。恒常的に行っていた可能性もあり、その場合の対応は難しい。日産では初回車検にパスした段階で国の規定に基づく検査をクリアしたことになるため、初回車検を受けていない日産車をリコールして完成車検査を行うことを検討している。リコール台数は121万台となり、約250億円のコスト負担が発生すると発表している。国土交通省では日産に不適切な完成検査と関係する交通事故の発生の有無などを調べて報告することを求めている。

●好調な国内販売に冷や水

 さらに、無資格者の完成検査は道路運送車両法に抵触している可能性があり、日産のブランドイメージ悪化は避けられない。日産は「セレナ」やハイブリッドモデルを追加した「ノート」の販売が好調に推移し、長期低迷が続いていた国内販売が回復基調にあった。昨年11月には、「ノート」が車名別販売台数で1位となった。ヒット車不在の日産車が車名別販売で1位を獲得したのは1986年9月の「サニー」以来で、約30年ぶりだった。

 その日産がさらに国内販売を後押しする切り札と考えていたのが、航続距離を400kmに伸ばしたEVの新型リーフだ。グローバルでEVが注目されていることもあって、日産ではリーフの拡販に期待していた。

 しかし、販売手続きを停止した車両には、10月2日に販売開始した新型リーフも含まれていた。このため、納車が遅れる見通しで、いきなり冷や水を浴びせられた格好だ。それだけではない。10月下旬に東京モーターショーが開催される予定だが、主催者である日本自動車工業会の会長が日産の西川廣人社長兼最高経営責任者(CEO)だ。自動車業界からは、無資格者の完成検査問題が拡大した場合に東京モーターショーが盛り上がらないのではと懸念する声も上がっている。

●三菱自との関係性に影響も

 さらに、燃費データ不正問題が経営問題となって苦境に陥ったところ、手を差し伸べてきた日産の傘下に入った三菱自の社員は複雑な心境だ。「コンプライアンスの徹底を日産出身者から指導されてきたが、なんだったのか、との思いはある」と語る三菱自社員もいる。

 しかも不適切な検査を行って販売を停止したのは、軽自動車を除く日産車21車種。軽自動車は三菱自の有資格者が完成検査して日産にOEM(相手先ブランドによる生産)供給しているため、販売停止の難を逃れた。三菱自の燃費データ不正では、日産の軽自動車販売が停止となったが、今回の不適切な完成検査では日産の軽自動車だけ正常に販売手続きが進むという皮肉な結果となった。コンプライアンスの面で「お手本」となるべき日産の不正は、これまで順調だった両社の関係に微妙な影を落とす可能性もある。

 日産では業績への影響や今後の対応について「全容がわかっていないので、なんとも言えない」としており、今後、第三者を含むチームが一連の問題を調査する予定。ただ、リコール費用負担による業績悪化やブランドイメージ悪化による国内販売減など、深刻な事態になる可能性も否定できない。一度失った信頼を取り戻すのは容易でない。
(文=河村靖史/ジャーナリスト)