伊那食品工業の本社。自然と調和し働きやすい環境が整えられている。


 「こんなに山深い田舎町の企業に、北は北海道から南は沖縄まで優秀な学生さんがいっぱい来てくれるのは本当に有り難いことです」

 瞳の奥に優しさをたたえた笑顔でこう語るのは伊那食品工業(長野県伊那市)の塚越英弘副社長である。10月3日に80歳の誕生日を迎えた創業者の塚越寛会長の長男で、いずれ同社を引き継ぐのは間違いない。

 日本はここ1〜2年で人余りから人手不足へ大きく変わった。就職戦線はかつてない売り手市場となっている。東京の大企業にはそれほど問題ではないことでも地方の中堅・中小企業にとっては死活問題となる。

 しかし、伊那食品工業にとってこうした世の中の変化は全く関係ないという。

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20人の募集に1200人が殺到

 「このところ毎年20人ほど大卒採用していますが、1200人以上の学生さんが応募してくれています。昨年もそうだったし売り手市場になったと言われる今年も全く変わりませんでした。それどころか少し応募者が増えたくらいです」

 塚越副社長はこう語る。20人の採用枠に対し1200人の応募ということは、60人に1人という狭き門である。

 東京から公共交通機関で約3時間という決して便利とは言えないところにある社員数449人、売上高191億800万円の食品メーカーがなぜこうも人気なのか。

伊那食品工業・塚越英弘副社長


 「世間でブラック企業と呼ばれる会社さんと当社とは全く正反対ですからねぇ。そこがやはり一番大きいと思います」

 同社の社是は「いい会社をつくりましょう」。社員とその家族だけでなく、地域の人たちからも、取引先からも皆に「いい会社」と呼ばれるような会社にしようというのだ。

 そのため社員を大切にする経営を創業時から続けている。それは世の中の変化がどうあろうと揺るぎない。人余りの中で人件費を削って利益をかさ上げしたり、サービス残業を課したりすることは決してしない。

 目の肥えた学生にはそこが大きな魅力に映るようだ。もちろん東京でフィンテックを駆使して若いうちに大儲けしたいと考える学生には魅力が薄いかもしれない。しかし、人生は様々。生き方も様々。多様性は日本にとって重要だ。

 伊那食品工業を就職先に選ぶ学生は豊かな自然の中で生活し、世の中に役立つ仕事をしたいと考えているようである。そして生活の安定もある。

 同社は日本の大企業が約25年前にこぞって取り入れた成果主義とは無縁の経営を続けている。いまだに年功序列を崩していないのだ。

 古い日本的経営との批判もあるだろう。しかし、50期連続で増収増益を続けている事実の前には成果主義の弊害の方が逆に目立ってしまう。

 「どんなに不況の時でも毎年必ず給料は上がります。食品大手と比べても給与水準は高い方でしょう。多くの社員が30代で一戸建ての家を持っています。子供が3人以上いる社員も多いんですよ」。塚越副社長は自信たっぷりに話す。

会社が嫌で辞めた人は皆無

塚越寛会長


 日銀が異常とも言えるほどの金融緩和を続けていても消費が思ったように伸びないのは働く人たちに将来の不安があるからにほかならない。

 「いい会社」と言われるための条件の1つは、そうした不安を少しでも取り除いてやることだ。

 成果主義によって強い者をますます強くという経営は会社の利益に貢献するかもしれない。しかし、それで本当に多くの社員が幸せになれるのか、地域、社会に幸せをもたらすのか――。

 伊那食品工業の創業者である塚越寛会長はそうではないと考える。「当社ではたった1人として会社が嫌で辞めた人はいません」ときっぱり言い切る。

 「会社の利益を追求するのではなく社員の幸せを追求して経営をしています。だから上場はしません。株式を上場すれば株主の利益を最優先させなければならないからです。そうなれば会社は利益、利益と考えざるを得なくなる」

 成果主義は社員のためというより株主のためにあるというわけだ。それでは社員は幸せになれず会社がある地域も社会も幸せになれない。

 日本を代表する大企業の多くは外国人株主比率が高い。会社の利益最優先で働くということは外国人株主の幸福のために働くと言い換えても全く間違いということはないだろう。

 日本を良くするには地方を活性化させなければならない。それは安倍晋三首相がアベノミクスの大切な柱として掲げているものでもある。JBpressでは僭越ながら10年前の創業時から地方活性化をメディアの最重要の柱として情報発信してきた自負もある。

 企業にとって利益は極めて重要だ。しかし、企業がみな利益を最優先にしたら地方は疲弊してしまう。皮肉な話である。

 利益を最優先にするのではなく、社員、地域の人、取引先が幸せになれる経営を続ければ利益はついてくる。それが塚越寛会長の考え方なのである。普通とは逆の発想で会社は強くなるというわけだ。

 では、社員を大切にする経営とは具体的には何か。1つは利益をきちんと社員に配分すること。もう1つは社員の健康と働きやすい環境を作ることである。

社員のためを思った心憎い配慮

 伊那食品工業では会社負担で社員全員に癌保険に加入している。人生にはもしもがつきものである。その時に困らないように備えているのだ。

 また、すべてのオフィスには床暖房システムが備えられている。標高約700メートルで山に囲まれた伊那地方は冬にはマイナス10度になるときもある。足元から体を冷やして病気にならないようにとの配慮である。

 社員への配慮はほかにも枚挙に暇がないが、これらはすべて塚越寛会長自らが考え実行に移したことだという。

 バブル経済が崩壊するまで、日本企業の多くが社員に対する福利厚生に積極的だった。保養所を建てたりスポーツ施設を作ったり、都心のビルに社員のための温泉設備を入れた企業もあった。

 しかし、バブル経済が崩壊すると効率経営の名のもとにそうした"ムダ"は次々と取り除かれていく。地方の保養所は売り払われ都心のスポーツ施設は取り壊されてマンションが建設された。

 「社員のため」と言いつつ、実際には値上がりしていた不動産の含み益が目当てだったのではないかと批判されても仕方がないような売却ブームがバブル崩壊後しばらく続いた。

 しかし、伊那食品工業の場合はそういう“フェイク”とは明らかに違う。

 そして社員を大切にする経営の真髄は「研究開発」にある。社員への利益還元や福利厚生設備の充実も大切だが、やはり何と言っても「働きがいこそ」が社員の生活を充実させるからである。

(つづく)

筆者:川嶋 諭