秋田や青森、高知、山形などはすでに毎年1%以上の人口減に。このままだと「毎年1県まるごと消滅する時代」が来る。だが、少子化を緩和する「唯一の方法」がある(写真:うげい/PIXTA)

経済予測のなかでも、将来人口の動向は高い精度で予測ができます。株価や為替相場などは、さまざまな要素が複雑に絡み合うため、正確に予測することは困難です。


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ところが将来人口については、予測するうえで必要になる要素が主に出生率と平均寿命の2つしかありません。この要素の少なさが、高い精度での予測が可能となる要因です。そのため、今後の出生率に劇的な変化がなければ、かなりの精度で50年後の日本の悲惨な姿を描くことができるのです。

すでに地方は「1%超のハイペース」で人口が減っている

日本が懸念すべき最大の問題は、誰もが認めるように少子高齢化しかありえません。

現実の数字を直視しながら少子高齢化の行く末を眺めてみると、2065年には日本の総人口は3割も減ってしまうばかりか、高齢者を支える労働力人口にいたっては4割も減ってしまうからです。少子高齢化が長期的にもたらす悪影響は、国家としての経済規模の縮小にとどまらず、社会保障費の膨張、税収不足に伴う財政逼迫、治安の悪化など、私たちの生活水準の著しい低下を招くことになるでしょう。

2017年1月1日時点の日本の総人口は前年の2016年から30万8084人減り、1億2558万3658人となっています。その減少幅は1968年の調査開始以降で最大となり、初めての30万人超えとなったのです。それでも日本の総人口から見れば、今のところその減少率は0.24%にすぎないのかもしれません。

しかしそれ以上に深刻なのは、秋田県の1.34%を筆頭に、青森県1.12%、高知県1.06%、山形県1.00%、和歌山県0.99%といった具合に、地方の人口がその数倍のペースで減っているということなのです。

人口が減少する要因には、死亡数が出生数を上回る「自然減」と、転出数が転入数を上回る「社会減」の2つがありますが、東京や神奈川、大阪、愛知、福岡といった大都市圏から離れて地方に行けば行くほど、自然減の影響だけではなく社会減の影響も大きいという傾向があります。人口流出に悩む多くの県では、県内の高校を卒業した学生の半数超が進学や就職のために県内を離れ、多くはそのまま県外の大都市圏に就職しているからです。地方では若者が大都市圏に流出する傾向が止まらず、日本全体の出生数減少に伴う少子化に拍車がかかっているのです。

なぜ若者が生まれ育った地元を離れてしまうのかというと、地方の多くが賃金や福利厚生が充実した魅力的な雇用を提供することができていないからです。当然ながら、若者の側にも大都市圏で生活したいという憧憬があるのでしょうが、結局のところ、たいていの地方の学生や親が「大都市圏の大学に進学したほうが就職に有利」という現実を重視している点が大きいのです。将来にわたって安定した雇用が生まれなければ、地方から若者が減っていく流れは変えることができないというわけです。

まさに日本の少子化の原因は、長年にわたって地方の若者が減り続けてきたということにあるといえるでしょう。

少子化緩和には「大企業の本社機能の地方分散」しかない

確かに、私たち自身が年々老いていくわけですから、このままだと高齢化を止めることも緩和することも絶対に不可能なことはわかっています。少子化についても、たとえ奇跡的に20〜30代の女性の出生率が現状の1.44から10年以内に2.0へとハネ上がったとしても、その年代の女性の人口がとても少ない状態が続くので、どんなに短くても50年後までは日本の少子化が止まらないこともわかっています。しかしながら、少子化を緩和する実証的な方法はありますので、それを実践しないという選択肢はないはずです。

私は少子化の大きな流れを緩和するためには、「大企業の本社機能の地方への分散」しかないだろうと考えています。だからこそ私たちは、建設機械大手コマツの少子化対策への取り組みに注目するべきなのです。

7月27・28日のコラム「日本が少子高齢化を止める唯一の方法とは?」「『田植え』はこれから不要になるかもしれない」では、建設機械大手コマツの坂根正弘相談役のインタビューを通して、コマツが進めてきた本社機能の地元石川への一部回帰が、少子化対策として見事に効果を上げているという実例を紹介しました。コマツの社内データによれば、石川勤務の30代の女性社員1人当たりの子どもの数が、結婚率も踏まえると東京勤務の女性社員の3.4倍にもなるという結果が出ているのです。石川は物価が東京よりもずっと安いし、子育てもしやすい環境にあるので、これは当然の結果といえるでしょう。

なおかつ意外だったのは、コマツの地元回帰が少子化対策として効果を発揮しているだけでなく、従業員や退職者および協力企業が一体となって、地方の経済発展にも大いに寄与しているということです。初めのうちは、坂根氏自身もコマツの地元回帰は一企業にとどまる話にすぎないと考えていたというのですが、今では地元の行政や学校、銀行、農協などと協力して、地方を盛り上げる副次効果を多岐にわたって生み出すまでになっているというのです。

これは地方創生のお手本ともいえ、ほかの大企業も自社技術と発想力を生かして地方の課題解決に取り組めば、地方は相応の活気を取り戻すことができるということを証明しています。

私は2011年にコマツが本社機能の地方分散を進めていると初めて知ったとき、少子化を緩和していくためには、かつ、地方の衰退を止めていくためには、コマツの取り組みに多くの大企業が追随する必要があるだろうと直感することができました。それ以降、コマツの取り組みがほかの大企業にも波及することを願い、自らの連載や講演会、拙書などでも取り上げながら応援してきたつもりです。しかしながら、今に至っても本社機能を地方に分散するという動きは、トヨタ自動車やアクサ生命など、わずかな大企業でしか行われていないという厳しい現状があります。

私はこういったコマツの取り組みがなぜ注目されないのかというと、大企業や中央官庁、大メディアなどに東京一極集中の恩恵を受けている人たちが多いからではないかと思っています。たとえ現状を変えるためには何をしたらいいのかがわかっていたとしても、この国を引っ張っている彼らが行動に移さなければ、少子化対策や地方創生といった懸案がなかなか国民目線の話に向かっていくことはありません。

大企業の会長、社長、顧問といった方々から今までお伺いしてきたのは、大企業に勤める女性の30代までの結婚率はおおむね50%台と、あまりに低すぎるという事実です。東京が地方から若い女性を過剰に吸収しているというのに、東京の女性の結婚率が低いとあっては出生率が上がるわけがないのです。

大企業の本社機能の地方分散+地方大学の振興がカギ

私のかねての持論は、「大企業の本社機能の分散」は「地方大学の振興」と組み合わせてこそ、いっそうの効果が発揮できるだろうというものです。まずは「大企業の本社機能の分散」については、今こそ東京の経済発展の歴史を巻き戻す時期に来ているのだろうと強く感じています。

地方から生まれた優良企業が1950年代以降、相次いで東京に本社を移すという歴史を歩んできたことによって、東京への過度な一極集中とそれに伴う少子化を加速させてきてしまったからです。国家百年の大計を案じるのであれば、大企業の経営者はいま一度、地方に目を向けた経営や雇用を考えてみるべきではないでしょうか。

確かに、大企業が自らの利益や効率性だけを考えていたら、本社機能の地方分散などはとても決断できない経営判断であります。だからこそ、国と地方自治体が一体となって、何としても少子化を食い止めるという気概を持って、地方移転にチャレンジする大企業を支援する優遇税制など諸々の措置を講じなければならないのです。

それができるようになれば、大企業のほうも地方に興味を持つ機会がいくつも提供されることになるので、そのなかから相乗効果が発揮できる地方自治体とマッチングする可能性が高まっていくのではないでしょうか。その結果として、各々の地方で少子化が徐々に緩和する方向へ進むことは、決して夢物語ではなくなるというわけです。

もうひとつの「地方大学の振興」については、現状では大都市圏の大学のほうが就職では有利なので、地方の大学の魅力は低下の一途をたどっているといわざるをえません。少子化で若者の数が減り続けているにもかかわらず、日本の大学数は1988年の490校から2016年には777校にまで増えてしまったので、地方を中心に定員割れを起こしている大学が半数近くもあるほどなのです。

今後は多くの大学が淘汰される時代が到来することは間違いありませんが、そのような厳しい状況下であっても地方自治体は、できるだけ若者が地元に残る選択肢を与えるために、地方の大学の魅力を必死になって高めていかねばならないでしょう。

たとえば、地方自治体が大企業の本社機能を誘致する条件して、大企業が欲する人材を教育する専門職大学や単科大学をつくるというアイデアはいかがでしょうか。言うまでもないですが、地方の財政が厳しいこのご時世に、専門職大学や単科大学をつくるために一からそのすべてを地方の財政で支出するというのはありえないことです。

だから地方自治体は、ハードよりもソフトを重要視するという発想に切り替えて、淘汰により廃校になる大学・高校や不要になる施設などを改修して再活用するという考えを持つようになるべきなのです。採用に直結する専門職大学や単科大学であれば、学生と企業の双方に大きなメリットがあるので、若者がそのまま地元に就職して永住するようになる割合も高まってくるはずです。

いずれにしても、地方自治体には自らの地域の特色や強みを分析したうえで、大企業の誘致と地方大学の振興を組み合わせた施策を進めてもらいたいところです。地方大学の底上げはそれだけを考えていては不十分であって、良質な雇用の確保と併せて考えるようにしなければ中身のないものとなってしまうからです。現に、秋田県の国際教養大学は勉学に励む優秀な学生が多いため、大企業が相次いで秋田まで採用活動に訪れているといいますが、卒業生が地元に就職するという点では、貢献度が必ずしも高くないのです。私の地元にある筑波大学も同じケースであり、卒業生の圧倒的多数が東京の企業に就職していきます。これらの事例などは、せっかく地元に優秀な大学があっても、地元に良質な雇用がなければ意味が薄いという典型例であるといえるでしょう。

このままだと毎年「秋田」や「香川」などが消える事態に

地方に魅力ある大学が生まれれば、地元の学生だけでなく日本全国から優秀な学生がやってきます。地方に良質な雇用が生まれれば、若者が地方に残って働くという選択肢も増えます。その組み合わせこそが、地方における少子化の緩和や経済の活性化にもつながっていくし、ひいては日本全体の人口減少の加速を止めることにもつながっていくのです。このまま何もしないで放っておいたら、この国の将来はとても悲惨な状況になってしまうでしょう。将来の日本が少子化をできるだけ緩和するためには、何としても東京や大都市圏への人口集中を逆回転させるような政策が必要だというわけです。衆議院が解散になり事実上の選挙戦がスタートしましたが、日本の重篤な病に対して本質的な解決策を掲げる政党が出てくるのか、期待して見守りたいと思っています。

仮に出生率が現状の1.44のままで推移するとすれば、40年後の日本では毎年90万人以上の人口が減り続けると試算されています。これは、今の秋田県、香川県、和歌山県といった自治体規模の人口が1年ごとに消滅していくという衝撃的な数字です。

将来の日本は今より重税感が強くなるにもかかわらず、国の財政はますます厳しくなるなかで、地方自治体の破綻が相次ぐような事態になっているでしょう。そのような痛みをできるかぎり回避するためにも、国民全体が明確なコンセンサスを持って、出生率を上げていくという努力を続けていかなければならないのです。そうすることによって、90万人以上減るといわれている数字を、45万人や30万人に縮小させることは十分に可能であるからです。