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 日産自動車は9月29日「未資格員に新車の完成検査を行わせていた」と発表した。この検査は新車が完成したとき登録前に行われる「車検」のようなもので、この検査には社内で事前に「指名」されたものが行わなければならなかった。それを日産は「検査補助員」、つまり日頃実務はしているが会社が指名した者ではない社員が行っていたようで、これでは「車検」を受けたことにならないのである。

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 「実際には、補助員と言えども経験者が行っており、安全性などには問題はない」と日産はしている。確かに完成検査で問題の出る車両があってはならないのであり、形骸化した制度になっているのであろう。車検そのものが形骸化するほど、現在の車の品質は良くなっており、アメリカなどでは実施されていない。

 そもそも「品質管理」の観点からは、「完成検査」を必要とするような製造方法を取ってはならないのが基本である。正確に決められた製造方法を取っていれば、完成品に検査の必要はない。しかし、安全を確保する国の制度としては、万に一つの不良もあってはならないのであり、決まりを作って事故防止に努めているのだ。それが国の決まりというものだ。しかし、技術レベルの進歩など変化があった場合、検査の体制も、さらには安全の考え方も変化していかなければならない。

 今回の日産自動車の検査体制が形骸化してしまったのは、品質保証体制の進歩があったからこそとも言える事件であると推測する。形骸化した制度であるのなら、IoTの技術が導入されようとしている現在、センサーで必要な整備を検知できるのであれば、車検などの法令点検の在り方も、抜本的に考え直す時期なのかもしれない。

 日産自動車は、販売して最初の車検を受けるまでの車両すべてが再検査の対象になるため、現在対象車両の見極めを進めている。2日には、約121万台のりこーるを行う方針を発表した。対象車種のオーナーは、3年目の車検を受けていなければ新車整備や法令点検などで、現実の安全確保をディーラーに念のため要請することだ。

 この「認定以外の作業員に新車点検をさせる」という誤りは、他のメーカにも広がっている可能性があり、問題が広がるのかもしれない。コストダウンのためだけにQCサークルはあるのではなく、基礎の基礎としてコンプライアンス厳守を置いて、仕事の「カイゼン」を進める体質を作り出してもらいたい。

 一方で、国土交通省は形骸化した制度を実質的なものとするように、スピード感を持って「制度改革」に取り組んでほしい。