9月25日、首相官邸で、衆議院解散の決定について語る安倍総理大臣(TORU YAMANAKA/AFP/Getty Images)

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 9月28日、衆議院は解散した。安倍首相の事前の会見から「国難突破解散」と呼ばれている。北朝鮮の威嚇が続くなかで宣言された衆議院解散の争点は、安全保障政策と憲法改正となる。衆院選は10月10日公示、22日投開票となる。

 憲法改正の発議には衆参各院で3分の2の賛成が必要だ。安全保障政策の強化と改憲する上で有利なタイミングとみて、安倍首相は衆議院解散に踏み切ったとみられている。9月25日出演したNHKの番組のなかで、「小池さんも維新も憲法改正には前向きだと思う」「与党だけで発議できるとは考えていない。できるだけ多くの党の賛成を得たい」と安倍首相は述べた。

最大野党 民進党の解体

 最大野党・民進党の前原誠司代表は、小池百合子・東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」と事実上合流する旨を9月28日の両院議員総会で述べた。民進党は共産党との共闘などの路線問題や、蓮舫・前代表の二重国籍問題で離党者が相次いでいた。

 前原代表は、党員全員の公認を求めたが、小池都知事は改憲・安全保障政策の視点で不一致となる場合は受け入れない意向を示している。保守・革新派が混在していた民進党は実質、解体され、候補者は「ふるい」にかけられることになった。

 いっぽう、他の野党勢力は結集を呼びかけている。社民党は、希望の党の公認を受けられなかった民進党党員と連携する意向を示している。

 枝野幸男氏は2日、新党「立憲民主党」立ち上げを発表した。民進党からは赤松広隆氏、佐々木隆博氏、辻元清美氏、阿部知子氏らが参加する見通し。また、毎日新聞によると、同参院議員では有田芳生、江崎孝、神本美恵子、相原久美子の4氏らが参加を検討しているという。

日本政治 左派勢力の衰退

 混迷する野党の動きについて、国際政治学者の藤井厳喜氏は30日、「日本の左派勢力は衰退するだろう」との見方を大紀元の取材に対して述べた。「いわゆる左派(候補者)は小さな政党となっていく。希望の党、日本維新の会は改憲勢力。いわゆる左派の声は弱くなっていくだろう」。

 また、評論家の西村幸祐氏は、一部メディアで報じられている「『リベラル』派の居場所はない」との言葉に疑問を呈した。「(自由、人権、民主主義を精神とする)リベラルという言葉が、彼らに当てはまるのだろうか」と述べた。

 東京外国語大学教授の篠田英朗氏も、自身のブログで「小池党首に排除されるのは『リベラル派』というよりも『改憲反対派』『安保法制反対派』『旧左翼』『冷戦時代ノスタルジア派』ではないか」と論じた。

 日本のマスメディアが「衆院選」そのものに注力するなか、北朝鮮は10月10日の建党記念日、また中国共産党の第19回代表大会(18日〜)に向けて、更なる核・ミサイル使用の動きがあると、韓国政府は推測している。ちょうどこれらは、衆院選公示と投開票の日程に重なる。

 共同通信が9月30日から10月1日、衆院選に向けた有権者の支持動向を調査したところ、比例代表の投票先政党は自民党が24.1%とトップ。新党にも関わらず、希望の党が次点で14.8%を得た。改憲勢力の強まる傾向がみられる。

(編集・佐渡道世)