自由党の山本太郎参議院議員

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 衆議院議員選挙をめぐる動きが慌ただしい。なかでも注目を浴びているのが、東京都の小池百合子知事が代表に就任した希望の党と、事実上の解党となった民進党の合流だ。

 民進党の前原誠司代表は、「全員が希望の党から公認を受けるよう努力する」と語ったが、小池代表は「全員を受け入れる気持ちはさらさらない。リベラル派は排除する」と、「排除の論理」を明確にしている。また、公認をめぐっては希望の党の「拒否リスト」も出回っているとされる。

 小池代表の提示する条件は「憲法改正、安全保障法制などに賛同すること」といわれているが、このほかにも、いくつかの“踏み絵”があるとされる。

 そんななか、10月2日に枝野幸男氏が記者会見を行い、リベラル派の議員らと「立憲民主党」を結成することを明らかにした。民進党は希望の党合流組、無所属、そして立憲民主党組と3つに分裂したことになる。

 また、自由党の小沢一郎代表は民進党と希望の党の合流について「野党はひとつになって戦わないといけない」と前向きな姿勢を示しており、自由党と希望の党の合流も取り沙汰されている。

 9月29日、リベラル派として知られる山本太郎参議院議員(自由党共同代表)が在日本大韓民国民団(韓国民団)主催の記者・市民セミナーで講演を行った。セミナー終了後、筆者は山本氏に現在の政局や今後の出処進退について話を聞いた。講演の内容は後述することとし、まずは山本氏のインタビューをお伝えする。

●「小池代表を警戒、監視しなければならない」

――今の政局について、どうお考えですか。

山本太郎氏(以下、山本) 安倍晋三政権を引きずり下ろすための手段として新たな風を吹かせるというのは、理解できます。しかし、小池代表の誕生については、おおいに警戒しなければならない。小池代表の登場が本当にいいことなのか、よく考えなければならないでしょう。

 これは、国会議員だけでは止めようがありません。有権者のみなさまの協力が必要で、国民一人ひとりが小池代表を警戒し、監視していかなければなりません。

 希望の党に合流しようとする人たちについては、「選挙に勝たなければいけない」という気持ちは理解できますが、小池代表の考えに同調する“小池派”が増えてしまうのはよくないことだと思います。

 ただ、今の政局のなかで、良識あるリベラル派が生き残りのために合流しようという動きは悪くないと思います。小池代表のふんわりした人気に乗っかっているわけですが、小池代表の人気も理解できます。日本では女性がリーダシップをとることはなかなかないですから、現状が痛快であることはわかります。

 リベラル派は選別される可能性はありますが、トロイの木馬ではないですが、希望の党の内部あるいは外部から小池代表にブレーキをかけて抑えていくことが、今の政治に必要だと思います。

●「小池代表はバリバリの歴史修正主義者」

――自由党と希望の党の合流が取り沙汰されていますが、自身の出処進退については。

山本 私は、希望の党には入党できないです。思想や信条がまったく違います。小池代表はバリバリの歴史修正主義者であり、沖縄、安全保障法制、憲法改正、いずれの問題についても考え方が違い、その“踏み絵”を踏むことは政治家としてできません。

 ちなみに、冗談みたいな話ですが、私は中学2年生の頃は核武装論者でした。今ではあり得ませんけどね。小池代表も、以前はそういう考え方の持ち主でした。しかし、小池代表は風や空気を読むのがとてもうまく、『これをオープンにするとまずい』と感じれば、ホームページを修正して過去の主張を降ろしています。風に敏感で、バランス感覚に長けています。今までにないタイプの政治家です。

 国民が政治に向き合っていかないと、これからは本当に危ないと思います。そもそも、安倍首相と小池代表はバリバリの新自由主義者であり、主張はそれほど変わりません。それを抑えられるのは人々の声であり、みなさんです。

 そのなかで、私はどうするか。無所属に戻るかもしれませんし、あるいは新党を旗揚げするかもしれません。衆議院は東京であれば小選挙区25区で、東京や南関東ブロックで候補者を出すこともあり得ます。ただし、エントリーするだけでお金がかかるため、現実的ではない。

 私としては、共産党でも社民党でもない受け皿になっていきたいです。今後どうするか、まだ決めておりません。

――あらためて、小池代表についてどうお考えですか。

山本 リベラル派を崩壊させるつもりでしょう。二大政党をつくるにあたって両方とも極右政党なんて……『そんなのアリか』と考えています。動物的な勘はあっても、実務能力が高いかどうかは証明されていません。リセットしたのは、豊洲問題だけです。

――ありがとうございました。

●「北朝鮮危機の裏で儲けている人がいる」

 山本氏の講演の趣旨は、次の通りだ。

「今、一部の日本人は在日コリアンをはじめとする外国人に対する寛容さが失われ、世界に顔向けできないようなヘイトや排斥が蔓延しています。満たされない感情を差別意識で解消しようという動きもあります。この国に生きづらさがあり、それが政治的に利用されつつ差別意識を助長しているのではないでしょうか。

 日本人であることしか誇れないという人は、いったいどういうことなのでしょうか。それは、生活の不安定さに起因していると思います。今、日本人の貯蓄ゼロ世帯は約30%。旧民主党時代よりも悪くなっています。これが単独世帯だと、20代であれば約59%という、もっとひどい状態に追い込まれています。貧しさと背中合わせです。気合いではなんとかなりません。これでは、景気が良くなりようがないです。GDP(国内総生産)の6割が消費です。ところが、その消費するお金がないのです。

 この先、さらに10%に消費税を上げていく。とんでもないことです。消費税を増税し、『その使いみちについて、信を問う』といっても、経済をわかっていない政治家のやることです。ちなみに、2014年に消費税を増税し、5兆円の新たな税収を確保しました。当初、『社会保障の安定や充実に使われる』と自民党は主張しました。実際、約5000億円は社会保障に使われましたが、残りの4.5兆円は、なんと赤字国債の穴埋めに使われました。

 そして、安倍政権は3.4兆円ほど社会保障費を削減しています。私は、よく新宿で街頭演説を行います。日本はかつて戦争を起こし、残虐なことをし、敗戦に至ったことを話すと、『英霊たちを侮辱するのか』という声が必ず上がります。『ドイツのように、過去の反省を積み重ねてヨーロッパのリーダーの道を選択すべきではないだろうか』と話しても、わかっていただけない方もいます。

 北朝鮮問題については、対話が必要です。経済は、今や旧民主党時代よりも貧困になっている。アベノミクスで儲かっているところは大手のみ。今や内部留保は400兆円で、分配もなされていない。不満が高まっているなかで、『北朝鮮の危機が迫っている』と煽り、その矛先を北朝鮮に向けさせようとごまかしています。

 今、皮肉なことに北朝鮮特需が起きています。アメリカも国防予算を上積みし、総額で77兆円になりました。ドナルド・トランプ大統領は、ツイッターでこうつぶやいています。

『私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認めるつもりだ』

 儲けたのは防衛産業です。北朝鮮危機が煽られる裏で、儲けている人がいます。日本をコントロールしているのは、政治家ではなく企業です。経団連(日本経済団体連合会)は常に国に対して提言を行っていますが、その後、政治家によって確実に履行されています。そのため、提言といっても、事実上の政治家に対する命令です。

 派遣法の改正、外国人労働者の緩和、残業代ゼロ法案、消費税アップ、武器輸出、集団的自衛権などが、次々と実現の運びになっています。こうした状況を変えられるのは、選挙だけです。みなさん、よりよい政治を実現するためには、国民一人ひとりが変えていく姿勢が必要です」
(文・構成=長井雄一朗/ライター)