画像提供:マイナビニュース

写真拡大

日本政策金融公庫は9月27日、2017年9月の中小企業景況調査の結果を発表した。調査は、三大都市圏の同公庫取引先900社(首都圏451社、中京圏143社、近畿圏306社)を対象に行なわれ、646社から回答を得た。調査時点は9月中旬。

中小企業の売上げDI(「増加」-「減少」)は、前月比1.0pt低下の4.8となり、7カ月連続のプラスとなった。最終需要分野別にみると、食生活関連と衣生活関連で低下している。

今後3カ月(9月〜11月)の売上げ見通しDI(「増加」-「減少」)は4.2。前月から7.7pt低下したものの、プラスは10カ月連続に。最終需要分野別にみて低下しているのは、建設関連や衣生活関連、設備投資関連。

利益額DI(「増加」-「減少」)は、前月比3.1pt低下の6.1。最終需要分野別では、食生活関連や衣生活関連、建設関連などで低下している。利益水準(最近3カ月の実績)をみると、黒字企業割合は同1.6pt上昇の53.0%、赤字企業割合は同2.7pt上昇の17.3%となり、黒字企業から赤字企業を引いた割合は、同1.1pt低下の35.7%となった。

販売価格DI(「上昇」-「低下」)は、同2.1pt上昇の3.1。業種別にみると、非鉄金属製品製造業や建設業、食料品卸売業などで上昇している。

仕入価格DI(「上昇」-「低下」)は、同5.3pt上昇の16.2となり、食料品製造業や非鉄金属製品製造業、建設業などの業種で上昇している。

従業員判断DI(「不足」-「過剰」)は、同10.0pt低下の19.8。業種別では、食料品製造業や電気機械器具製造業、非鉄金属製品製造業などで低下している。

生産設備判断DI(「不足」-「過剰」)は、同0.7pt上昇の2.8で、輸送用機械器具製造業や出版・印刷業、木材・木製品製造業といった業種で上昇。

資金繰りDI(「余裕」-「窮屈」)は、同2.6pt低下の5.4。金融機関貸出態度DI(「緩和」-「厳しい」)は、同1.0pt上昇の48.5となった。