衆議院の解散・総選挙が決まり、政局があわただしさを増しています。今回は過去の解散・総選挙と日経平均の動きを振り返り、投資への影響を考えます。

■過去の解散・総選挙を振り返る

 安倍首相は28日に招集された臨時国会で解散に踏み切りました。日程としては、11月初めのトランプ米大統領訪日の前、10月10日公示、22日投開票です。そこで本稿では解散・総選挙前後の過去の株価の動きを振り返ってみました。

 表1は株価データを取得できた1966年12月27日の第1次佐藤内閣における衆議院の解散から、2017年9月28日の第3次安倍内閣における衆議院の解散までを掲載しています。

 なお、表1においては1993年6月の第40回衆議院総選挙後に日本新党(当時)による細川連立内閣、2009年7月の第45回衆議院総選挙後に民主党(当時)による鳩山内閣が非自民党の内閣として成立しています。

■解散・総選挙前後の株価の動き

 解散・総選挙と株価の関係を見るために、解散「前」、解散「後」、総選挙「前」、総選挙「後」、国会招集日「後」の日経平均株価を表2にまとめました。なお、「前」とは解散、総選挙が行われた日の直前の取引所営業日の日経平均株価、「後」は当該日以後の取引所営業日の日経平均株価としています。

小野田 慎[著]