過去15回のうち13回、衆院選挙前の株価は上昇。だが、今回は雲行きが怪しい(撮影:尾形文繁)

「情勢激変」だが、結局は安倍首相希望のシナリオ?

「安倍晋三首相が衆議院解散に踏み込んだのは誤りだったのではないか」、との声がある。確かに、民進党の衰退だけではなく、「小池新党」の準備が整っていないという情勢判断を踏まえて「今なら選挙戦を戦える」と考えたのであれば、その後の「希望の党」の立ち上がりの速さや勢いと、民進党の実質解体の動きは、誤算だったとは言えそうだ。

ただ、最終的な候補者が確定していないため、決め打ちは危険だが、小池百合子代表は、民進党所属の議員で、希望の党公認を求める候補者について、「安全保障と憲法改正で一致しない限り、公認しない」と明言している。この方針を堅持できれば、民進党内の護憲派は希望の党に参加できず(あるいはそうした議員自身が参加を望まず)、同党は安全保障体制を重視する改憲派の党となる。

今回の選挙の場合、現与党(現有議席は自民287、公明35の合計322議席)、希望の党(候補者は100人程度か)、日本維新の会(現有議席15)といった「改憲派」を合わせて、衆議院の定員(定数は現在の475から465に減る)の3分の2(310)を超える可能性が高い。

もちろん、この場合でも、自民党の改憲案がそのまま通るかどうかはわからない(要請を取り入れて、改憲案を修正する必要が生じうる)が、改憲が国会では可決される公算が強いと言える(もちろん、その後国民投票でどうなるかは、また別の話だが)。

一方、現与党が過半数(新定員下で233)を割り込むには、自公が現有議席から90議席以上失う必要がある。希望の党候補者が、述べたように100人程度と見込まれ、民進党護憲派の現職議員と争うような選挙区も多いと予想されることから、自公が過半数を割り込む展開は見込みにくい。

とすれば、希望の党の今の勢いは、安倍首相の想定外なのかもしれないが、改憲勢力が合わせて3分の2以上を占め、かつ自公が過半数を維持して安倍政権が継続、という展開は、結果として当初の目論見通りなのかもしれない。加えて、安倍政権の経済政策等もそのまま選挙後も変わらない、ということから、総選挙だけを取り上げれば、特に株価の上げ材料でも下げ材料でもないと考えられる。

さて、過去の総選挙の前は、ほとんどの場合で株価が上昇したので、「
今回も上昇だ」、と言われている。本当だろうか。拙著『勝率9割の投資セオリーは存在するか』(東洋経済新報社)では、様々な「俗説」の検証が満載で、もちろん、選挙と株価の関係も調べている。2014年までの過去15回の衆議院総選挙を取り上げ、投票日1カ月前から投票日直前の金曜日までの日経平均株価の騰落を調べると、15回中、上昇が13回、下落が2回で上昇が圧倒的だ(いつからいつまでの期間の株価騰落率を測るかなどによって、結果は若干異なってくるが、上昇が圧倒的なのは変わらない)。そのため、今回も選挙前は株価が上昇するだろう、と言いたくなる気持ちはよくわかる。

株価は選挙前「13勝2敗」も、今回は下落時に類似

これまで選挙前に株価が上昇した背景としては、通常は選挙の争点があり、そうしたポイントを巡って新しい経済政策が打ち出される、という期待があったのだろう。あるいは、総選挙が政権交代をもたらすと見込まれた場合、新政権がまっさらなところから、新たな景気対策を行なう、との見込みが広がったこともあっただろう。

一方で、2回の下落局面をみると、まず1回目は1980年6月だ。この頃は、自民党内部での抗争が激しく、野党も「可決まではしないだろう」と高をくくって提出した内閣不信任案が、自民党から多数の欠席者が出たため、賛成多数となってしまった。これに対して当時の大平正芳首相が衆議院を解散した、という展開だった(いわゆる「ハプニング解散」)。解散の経緯や、その前の選挙が1979年10月で余り間が空いていなかったことなどから、選挙を行う必要性が感じられず、そのため経済政策などが打ち出されるといった期待も薄かったのだろう。

2回目は2014年12月だ。この時は安倍政権が、消費税引き上げを延期するとの方針を打ち出し、その是非を国民に問うためとして、解散総選挙を行った。しかし国民としては、そんなことは、選挙という形で尋ねなくても、延期してほしいのは自明だろう、と思われ、やはり選挙の必要性が感じにくかったのではないだろうか。

今回も、外から見ていれば、安倍首相の解散の判断は、今選挙をやった方が、自公が獲得できる議席数が「まし」だから、という理由だけに見える。選挙前も選挙後も、良くも悪くも、特に安倍政権の経済政策が変わるとは予想しがたい。この点から、今回の選挙は、1980年、2014年に似ているように考えられる。

日本の選挙はさておき、このところ大きな動きがあったのは、米国の税制改革案の発表だ。本コラムでは、これまでのドナルド・トランプ大統領の体たらくや、財政赤字の拡大を警戒する議会共和党との調整難航から、減税案は極めて小規模なものとなり、米国株価や米ドルの下落を引き起こして、日本株の悪材料となる、と予想してきた。だが、実際には、予想以上に踏み込んだ税制改革案であり、見通しを全く誤った。当コラムの読者の方には、心よりお詫びしたい。

税制改革案が出ても、米国の株価上昇速度は限定的

9月27日(水)に公表された、大統領と議会共和党指導部による、税制改革案のポイントは、次の3点だった。

1)連邦法人税を、現行の35%から20%に引き下げる(大統領が主張していた、15%への引き下げよりは小幅だが、25%辺りまでしか引き下げられないのではないか、と筆者も含めて見込んでいたのに比べれば、大幅な引き下げ)。

2)個人所得税の税率を、現在の7段階から3段階に簡素化し、最高税率を39.6%から35%に引き下げ。

3)海外からの米国企業の資金還流については、今後海外であげる利益分については、原則無税(過去の利益を蓄積した分については、ある税率〈未定〉で1回課税)。

ただし、こうした踏み込んだ減税案に対して、米国株価や米ドルの反応は限定的であるように感じられる。S&P500指数やナスダック総合指数は、先週過去最高値を更新し、ニューヨークダウ工業株指数も最高値に肉薄してはいるが、株価上昇の速度は、急伸とは言い難い。米ドル相場も、対円で一時1ドル=113円を突破したが、定着できずに終わっている。

市場参加者の声を聞くと、どうも「減税案はよいが、果たしてその通り議会で可決されるのだろうか」との疑念がなお多いようだ。ゲーリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長は、「減税により景気が刺激され自然増収となるので、それで減税分はかなりまかなえる」、と9月28日(木)に語ったと報じられている。

こうした見解については、「甘すぎる」との指摘も聞かれる。一方で、代替財源として期待され続けているいわゆるオバマケアの改廃については、その修正案が、9月26日(火)に上院での採決が見送られており、ますます財政赤字が大きく膨らみかねず、懸念されている。

共和党内の一派であるフリーダム・コーカス(自由議員連盟、財政赤字拡大に対して後ろ向き)は、減税案を支持する旨を表明しているが、財政赤字拡大を防ぐため、インフラ投資を含めて歳出面で大幅な縮減を、一段と強硬に要求する可能性が強まっている。このため、予算の策定が紛糾する恐れが高い。加えて、財政赤字問題が焦点を浴びるなか、12月8日(金)に期限が来る債務上限引き上げがスムーズに行なわれるかも、不透明感を増している。

このような今後の懸念要因を踏まえると、現在米国市場に広がっている減税案に対する疑念は、健全なものであり、これからの米株や米ドルの頭を抑える方向で働くと予想される。

そもそも、予想PER(株価収益率)などでみた、米国株価の買われ過ぎ状態は全く解消されていないが、いつ、何がきっかけでその買われ過ぎが解消されるかは見通しにくい。それでも、これから今年末にかけて、そのまま米国株価が上昇していくとは見込みがたい。日本国内にとりわけ悪材料はないが、日本株もそうした米国発の波乱に巻き込まれる、という展開を想定する。

材料は豊富だが、今週は小動きか

そうした全体観の中での今週の国内株式市況だが、欧米での材料は多い。
10月1日(日)には、スペインのカタルーニャ自治州で、独立を問う国民投票が行われている。スペイン政府は投票自体を阻止する構えだった。「それにより騒乱が生じる、あるいは投票が行われて、独立賛成が多数になる」、という事態は、欧州他地域で独立の機運(スペインのバスク地方や英国スコットランドなど)が盛り上がる可能性があり、欧州株価やユーロ相場の波乱要因となりうる。

米国では、10月6日(金)の9月分の米国雇用統計を含め、注目される経済指標の発表が多い。非農業部門雇用者数の前月比は、10万人を下回る増加になると見込む向きが多い。これは米国の景気が悪いわけではなく、雇用市場のひっ迫による採用難が主因だろう。また、ハリケーンの影響が残っているかもしれない。

日本では10月2日(月)発表の日銀短観は、景気の緩やかな持ち直しを背景に、業況感などがじわりと持ち直す形で、特に市場の材料とはなるまい。こうした材料を、国内株式市場はにらみながらも、これまでの上昇の一服、あるいは小幅反落という展開になると見込んでいる。今週の日経平均株価は、1万9900〜2万0500円のレンジを予想する。