みずほフィナンシャルグループとゆうちょ銀行、地銀が共通の仮想通貨である「Jコイン」の発行を検討していると報じられたことが中国で大きな注目を集めている。中国メディアの華爾街見聞は26日、日本銀行が積極的な金融政策を試すなか、日本の金融機関もフィンテックへの取り組みを加速させていると伝えた。(イメージ写真提供:123RF)

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 みずほフィナンシャルグループ、ゆうちょ銀行、地銀が、共通の仮想通貨である「Jコイン」の発行を検討していると報じられたことが中国で大きな注目を集めている。

中国メディアの華爾街見聞は26日、日本銀行が積極的な金融政策を試すなか、日本の金融機関もフィンテックへの取り組みを加速させていると伝えた。

 日本経済新聞が17日、「円と等価交換できる仮想通貨『Jコイン(仮称)』を扱う新しい会社を設立する」ことを検討していると報じたことに対し、華爾街見聞は、「日本は世界的に見ても現金を好む国」であるとし、先進国のなかでも現金による決済が圧倒的に多い代わりに、フィンテックへの取り組みが世界的に遅れている国でもあると指摘した。

 続けて、日本ではすでに中国のアリババ集団が手がける「アリペイ」や米アップルの「Apple Pay」といった電子決済サービスが普及し始めており、「海外の成熟した技術が日本の電子決済サービスの市場シェアを奪い始めている」と考察。「Jコイン」に対する取り組みは、こうした海外のサービスへの対抗策という見方もあると伝えた。

 さらに記事は、「Jコイン」を使うことで利用者は送金手数料が安く済むメリットがあるとしたほか、金融機関側は日本人消費者の買い物などに関する「データ」という貴重な情報を海外のサービスから奪い返すことができるとし、「これが日本の金融機関が共同でJコインを立ち上げる目的だ」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)