「希望の党」設立会見で気勢をあげる小池百合子都知事。消費増税をどうする?(写真:ロイターー共同)

2017年9月25日。この日は、激動の始まりの日と、後世、呼ばれることになるかもしれない。安倍晋三首相は記者会見で衆議院の解散・総選挙を予告し、小池百合子東京都知事は、新党「希望の党」の立ち上げを宣言した。ここを起点に、10月22日の衆議院総選挙に向けて、政権選択選挙の色彩が日増しに濃くなった。以下は現時点での選挙情勢に基づく。

当初は、内閣支持率を回復した安倍内閣が主導権を握り、議席を減らしても自公連立政権は維持されるという予想が出ていた。しかし、民進党の前原誠司代表が、民進党を事実上解党し、小池代表が率いる希望の党へ合流することとなって、事態は一変した。安倍内閣の継続を支持するか、あるいは希望の党を中心とした非自民・非共産の野党連合が推す人物(場合によっては小池代表)を、次の総理大臣にするか。

自公で過半数割れなら首相退陣へ


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憲政の常道からすれば、第1党の党首が首班となり、内閣を組織する。今回の衆議院総選挙の焦点は、どの党が第1党となるかだ。ただ、1993年の細川護熙内閣のときのように、比較第1党は自民党だったが、過半数に及ばず、非自民連立政権を樹立し、その首班に第5党の日本新党の細川代表が指名された場合もある。

安倍首相は9月25日の記者会見で、勝敗ラインを自民党と公明党の両党で過半数と明言した。獲得議席が過半数を割り込むと、安倍首相は退陣する可能性が高い。ただ、そうなったときに次の首相は誰になるか、現時点では全く予断を許さない。かなり自明な争点は、安倍内閣の継続の是非といえる。自公両党で過半数を確保できれば、安倍内閣は継続するし、そうでないなら、退陣するだろう。今回の衆議院総選挙は、小池都知事が衆議院選挙に出馬しなければ、安倍首相の信任投票の様相がある。

ただ、自公両党の獲得議席が過半数を割ったとしても、両党が引き続き与党に留まる可能性はある。自公両党に加えていくつかの野党や議員が連立政権に加わることが想像されるからである。自公に、いくつかの野党や議員が加わることで過半数を得られれば、連立政権が樹立できる。特に、希望の党を中心とした野党連合が急ごしらえであるゆえ、選挙後に自公両党からの切り崩しにあうことは否定できない。

希望の党を中心とした野党連合が過半数を得ない限り、有無を言わさぬ形で「小池首班」となるとは断定できない。もちろん、小池都知事が衆議院選挙に出馬して、初めて成り立つ話ではあるが。

それにしても、安倍一強が盤石だと思われていたのに、どうしてかくも緊迫感のある政権選択選挙の様相に激変したのか。もちろん、希望の党を中心とした野党連合が候補者を1本化し、自公両党に対抗できるようになったからだが、その遠因は、安倍内閣が閉塞感の払拭に奏功していないからだ。

2012年に第2次安倍内閣が成立したときも、民主党政権の悪態に懲りた有権者が、「アベノミクス」が閉塞感を払拭する改革を進めてくれると期待し、自公両党を支持したからだった。2009年に民主党政権が成立したときも、景況や社会経済システムに閉塞感があるにもかかわらず、それまでの自公政権が改革意欲を失って現状維持的になり、民主党の新しい政策が閉塞感を払拭すると期待したからである。

衆議院総選挙は、常に改革内容を与野党で競い合う場になるようには見えないかもしれないが、よくよく見てみると、多くの有権者が改革意欲が高いと認識する側の政党が議席を大きく増やしている。小泉純一郎内閣が長期政権になったのも、常に「抵抗勢力」に立ち向かう改革に取り組んでいるという印象を、有権者に認識させることに成功したことが大きい。改革内容には賛否は分かれるが、小泉内閣といえば、「構造改革」と想起するほどである。

長期政権下で出てきたマンネリ感

安倍内閣については、第2次内閣期では改革意欲は高かったものの、第3次内閣からはやはり長期政権化してマンネリ感が出てしまった。「働き方改革」「生産性革命」「人づくり革命」と、改革に取り組む姿を見せようとはしたが、閉塞感の払拭には結びついていない、と有権者は受け止めているようだ。

小池代表が希望の党を旗揚げする際に、「保守改革政党」と銘打ったのも、国政選挙におけるそういう流れを意識したのだろう。今回の衆議院総選挙が政権選択選挙となるからには、選択の上でどの点が焦点になるか。ここでは「首相の信認」と「統治能力」の2点を挙げたい。

「首相の信認」とは、首相としてのリーダーシップを認め、信用できるか否かだ。安倍一強が揺るぎないと思われていたころは、野党の失策もあるとはいえ、安倍首相が菅義偉官房長官を中心に首相官邸で強い主導権を握り、内閣人事局を設置し政策立案にたけた官僚組織を掌握できる人物と、多くの国民から認められていた。しかし、森友学園問題と加計学園問題が噴出して、贈収賄はなさそうだが、安倍首相が身内に甘い人事や政策形成を行っていると見られてしまった。これは首相の信認に傷をつけることになった。

今回の衆議院総選挙で、非自民・非共産の野党連合は、信認の得られる人物を次の総理大臣に推挙できると有権者から認められるかどうかで、得られる議席にも影響を及ぼすだろう。

次に「統治能力」である。民進党が事実上解党したのは、旧民主党が野に下った後でも、その後継政党として、統治能力に疑義が残ったのも一因だ。旧民主党政権では、「政治主導」を掲げながら、官僚組織にサボタージュを決め込まれた。1993年の非自民連立政権では、政党間の連携で決定的に決裂したことで崩壊した。その点、安倍内閣では、森友・加計問題で疑問符が若干ついたものの、今のところ官僚組織を統制できている。

非自民・非共産の野党連合は、もし政権を奪取したらどう統治能力を発揮できるか、選挙期間という短い時間に、有権者に認められるものを示せなければならない。小池都知事は、東京都庁でリーダーシップを発揮しているといえども、まだ1年余である。また、部局別の採用でない一括採用で、縦割りが中央省庁より少ない都庁でのリーダーシップに過ぎない。

政権選択選挙であるからには、次の総理大臣だけでなく、その政策内容も問われる。しかし、今のところ、政策論争が意義ある形で深まる見通しはあまりない。政党間での駆け引きによって、政策が”抱きつき”か”逆張り”かのどちらかに、堕してしまっているからだ。与党も野党も、他党と同じ政策を掲げて”抱きつき”をするか、他党が掲げた政策と正反対の政策を掲げて”逆張り”をするか。”抱きつき”は争点化したくない政策、”逆張り”は争点化したい政策である。

増税凍結と憲法改正を目指す「希望の党」

「消費税増税を2019年10月に予定通り実施」し、その「増収分の全てを借金返済でなく社会保障費に充当する」と明言したのは、前原代表が率いる民進党だ。が、「消費増税を凍結する」と明言した小池代表が率いる希望の党に、民進党が合流を決めた。事実上解党した民進党を糾合する希望の党は、民進党の掲げていた政策より、小池代表が望む政策をより多く公約に掲げるだろう。そうなれば希望の党の綱領に近い内容が採用される。

希望の党への参加条件として、安全保障政策と憲法改正への姿勢が一致することを重視する、とも小池代表は表明している。安全保障政策、特に対北朝鮮政策では、9月25日の記者会見で安倍首相も小池代表に期待を寄せたように、あまり差が出ず、希望の党が自公両党に”抱きつき”、似たような政策を示すだろう。憲法改正では今のところ、自民党は自衛隊の位置づけを憲法第9条に明記する方針だ。また原発再稼働について、自公両党は肯定的だが、希望の党は完全な”逆張り”で原発ゼロを掲げている。

さらに「アベノミクス」の評価も、衆議院総選挙では争点になる。アベノミクスは安倍政権一番の看板政策である。野党はこぞってアベノミクスを批判し、失敗したことを強調するだろう。ここでも希望の党は、アベノミクスの”逆張り”を仕掛けてくるだろう。

消費増税についてだが、「凍結する」と明言した小池代表が率いる希望の党が主導権を握れば、予定通りの消費増税で増収分を社会保障に充てる案は却下される。そうなれば、民進党の前原代表が掲げた、“All for All”は消え失せる。他方、9月25日の記者会見で、安倍首相は消費税率を予定通り10%に引き上げ、高齢者だけでなく現役世代にも手厚い「全世代型社会保障」を実現すべく、子育て支援や教育無償化など歳出拡大に振り向ける、と言及した。この対比をみると、希望の党は、消費増税について自民党の”逆張り”をしているようである。

”逆張り”をされると、消費増税の是非は、衆議院総選挙の争点に浮上する。それでも安倍首相は、解散の大義を貫いて、予定通りの消費増税を覆さずにいられるだろうか。反対に、予定通りの消費増税を撤回すれば、解散の大義は崩れ、朝令暮改から首相の信認はますます落ち、その増収分を充てる子育て支援や教育無償化に期待を寄せた、有権者の支持を失うだろう。とはいえ、”逆張り”されても消費増税を撤回しなければ、消費増税に批判的な有権者の票を失うことになる。

仮に、希望の党の”逆張り”が奏功、選挙後に政権を握ったとしても、茨の道が待っている。消費増税を2度も延期し、国債を増発しても、財政運営に重大な支障をきたしていないのは、日本銀行が異次元緩和政策を実施して、平時では前代未聞の国債の大量購入をしているからだ。

日本銀行はいまや、日本国債の残高の45%も保有する状態となっている。国債金利をほぼゼロできているから、増税せずに国債を増発していても、財政運営に支障をきたさないだけだ。日銀に独立性はあるものの、アベノミクスの第一の矢として実施してきた異次元緩和政策を否定するなら、国債の大量購入は一時的であれ止めなければならない。

社会保障で見えない与野党の違い

消費税の増税を凍結すれば、国債を増発せざるを得ないのに、日銀が今までほどには国債を購入しないとなれば、国債金利は急騰しかねない。アベノミクス批判と消費増税撤回という組み合せは、国債金利の急騰の引き金になるかもしれない。国債金利が急騰すれば、利払費が急増して、増税なき財政運営をするには、苛烈な歳出削減をするしかなくなる。そのとき首相にはまさに省庁横断的な統治能力が問われる。

社会保障については、希望の党から、明確で包括的な具体策がまだ出されていない。当連載の拙稿「都民ファースト勝利で国政はどう変わるのか」でも述べたが、今のところ、自公両党と希望の党にはわかりやすい相違点はなさそうだ。このままいくと、選挙時の争点として、社会保障は置き去りにされるのではないか。

しかし、選挙後の今年末にかけてこそ、社会保障の政策決定にとって重要な局面を迎える時期である。6年に1度の診療報酬・介護報酬の同時改定を2018年度に控え、報酬改定の重大な決断を年末までに行わなければならない。この機を逃すと、団塊世代が75歳以上となる2025年までに、医療と介護に両方またがる形での改革を進めることができない。生活保護制度の生活扶助基準の見直しを行うのも年末となっており、これを素通りしてしまっては国民にとって大事なセーフティネットの綻びが改められなくなる。誰が首相になっても、年末までには、社会保障関連の政策決定で重大な局面を迎える。総選挙で争点化されず置き去りにされてよいのか。

党利党略の”抱きつき”や”逆張り”ではなく、政策方針と整合的な具体策を伴う論議が、総選挙を機に盛り上がることを期待したい。