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MVNOの厳しい現状

格安通信サービスを提供するMVNO。多数の事業者がおり、市場はレッドオーシャンと呼ばれる状況にあるが、問題は採算性の低さとその深刻さだ。実態は想像を超えるようだ。

○MVNOの現状を示した適時開示文書

MVNO市場には650社以上が参入している。市場はまだ拡大傾向にありながらも、事業者数の多さから、おのずと1社が獲得できる契約者は限られてくる。こうした状況から、近い将来の業界再編も予測されてきた。

そうした中で9月末に起きたのが楽天によるプラスワン・マーケティングの通信事業(フリーテル)の買収だ。買収にあたって楽天が公開した適時開示文書からはMVNO事業の厳しさを伺い知れるものとなっている。

開示文書によると、楽天はプラスワン・マーケティングに事業承継の対価として5億2000万円を支払う格好だ。さらに承継する資産は18億7700万円。負債は30億900万円となり、差し引き10億円超の負債を引き受けることになる。

プラスワン・マーケティングが通信事業に乗り出したのは2014年。この3年で残ったのは、約43万契約(2017年3月末時点、MM総研調査)と10億円を超す大きな負債だった。

ちなみに、43万契約というのは、少ない数ではない。MM総研の調査では今年3月末段階において業界第5位に位置づけられ、MVNOでは大手の部類に入る会社だった。売上も43億2900万円とそれなりにあるが、貸借対照表上に残った数値は厳しいものとなっている。

こうした状況となったのは、これまでプラスワン・マーケティングはテレビCMを放映するなど、多額のコストをかけてきたという側面もあるが、一概に個別事情によるものと評価できない側面もある。他社の意見も含めると、MVNO事業は今、「本当に儲からない」というのが現実に近いようだ。

●我慢大会が続くMVNO

○100万契約でブレークイーブンの高い壁

9月末に発表会を開催したビッグローブの有泉健代表は、MVNO事業の現状について「肌感覚では(契約数が)3ケタいかないと今の料金体系では厳しい」とコメントする。

驚きなのは、2007年のMVNO事業を始めてから、ビッグローブ自身、一度もブレークイーブン(損益分岐点)に達したことがないことだ。ビッグローブも約40万契約(2017年3月末時点、MM総研調査)とプラスワン・マーケティングとほぼ同程度の規模で事業展開しているが、MVNO事業は儲かっていないのである。

同氏のコメントをMM総研調査に当てはめれば、継続的な事業として成り立つのは、NTTコミュニケーションズとインターネットイニシアティブくらいのもの。厳しい事業だとは言われてきたが、その他大勢はMVNO事業単独での継続に多かれ少なかれ不安材料を持っているというのが、実態に近い見方なのかもしれない。

MVNOビジネスを巡る現状として、まだまだ認知拡大と消費者とのタッチポイントの拡大が必要な時期にある。そのために、広告宣伝費や出店費用などコストをかけられるMVNOは力を伸ばしていけそうだ。ただし、それは大きな利益には結びつかず、我慢を強いられている状態にあることが予測される。対して、その他大勢との差はますます開いていくように見える。業界全体を通じて大我慢大会が続きそうな予感がするが、この先どうなるだろうか。