「Thinkstock」より

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 医療の進歩などによって急速に高齢化が進み、日本は世界に名だたる長寿国になっています。平均寿命は男女とも80歳を超えていますが、誰もが健康なままで生涯を終えるわけではありません。病気やケガなどを原因として介護が必要になる人は年々増えており、健康寿命と平均寿命の間には10歳前後の差があります。

 なぜ介護が必要になる人が増えたのかといえば、男性では脳卒中などの脳血管疾患で亡くなるケースが大幅に減少したこと、女性では骨折・転倒で骨粗しょう症になる人が増えたことが要因のひとつといわれています。余談ですが、脳卒中は現在の死亡原因のトップ3ではありません。男性は80〜84歳、女性は85〜89歳が要介護になるケースがもっとも多く、介護を担うのは、半数以上が同居の配偶者、子ども、あるいは子どもの配偶者などです。介護を担う人の年齢は、60〜69歳がもっとも多く、介護期間の平均は56.5カ月と長くなる傾向にあります。介護疲れで首を絞めてしまったなど痛ましいニュースを見聞きすることがありますが、もはや介護は他人事ではなくなりつつあるのです。

 実際、親が要介護状態になった場合、介護保険が利用できるのはご存じの通り。介護サービスなどを利用しても、その費用負担は1割または2割(2018年8月から3割負担に引き上げ予定)で済みますが、実際は介護保険が適用されない費用もさまざまに発生することが多いようです。

 たとえば、親が離れて暮らしていれば、実家や介護施設、あるいは病院などに週末ごとに通う交通費。その負担額は数百万円というケースもあり得るのです。親だから出費も仕方ないと思われるかもしれませんが、介護を含め身の回りのお世話にかかる費用は、必ず親の財布(資産)から優先的に払うようにするべきです。「親の年金が微々たる額、資産もわずかだから」「費用を負担するといっても大した金額ではない」などと決して考えないでください。

●塵も積もれば山

 また、「ここまで自分を育ててくれたのは親。子どものときから親には苦労かけたのだから、親に恩返し(親孝行)も含めて費用は自分が払おう」と思ってもいけません。微々たる金額であったとしても、介護の期間が長くなれば塵も積もれば山となります。

 最初から親に負担させておかないで、途中から親に負担させる、いい換えれば自分が費用の負担をすることがきつくなった後、親に負担をしてもらおうと思っても、気まずくなることが多々あるのです。

 酷な言い方をすれば、親と自分を比較すれば、親のほうが先に亡くなるのです。親の介護費用を負担し親が亡くなった後、自分もリタイアする年齢、あるいは後期高齢者(75歳以上)が見え始める年齢になっているはずです。老後資金を親の介護費用に充ててしまった結果、自分の老後生活がままならない事態に陥ってしまうかもしれないのです。

 親だから放っておけない気持ちはわかりますが、お金を含めて自分の生活基盤がしっかりしているからこそ援助(費用負担)はできるのです。仮に親の介護費用の負担をしなければならなくなった場合、兄弟がいれば必ず案分して負担するようにすることが大切です。自分の将来を顧みず親の介護費用を負担してしまうと、親が亡くなった後に自分が「下流老人」になりかねないということはお忘れなく。
(文=深野康彦/ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー)