北朝鮮の「朝鮮制裁被害調査委員会」なる団体のスポークスマンは29日、トランプ米政権が北朝鮮に科した単独制裁を糾弾する談話を発表した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

談話は、「トランプはわれわれと貿易および金融取引をする全ての個人と団体に無差別な制裁を加えることに関する行政命令にサインし、それに伴って米財務省はわれわれの8の銀行と関連活動家を制裁の対象に追加した」と指摘した。

つづけて、「米国がヒステリックに強行している一方的な制裁・圧殺策動は、主権平等と自決権、発展権の尊重など、普遍的な国際法的原則に対する乱暴な違反であるばかりか、平和的住民の生存権を無差別に侵害する野蛮な犯罪行為である」と非難した。

また、「米国とその追随勢力がわが共和国に及ぼした物質的および道徳的被害を徹底的に調査、集計することを使命とする制裁被害調査委員会は、日増しにひどくなっている米国の『単独制裁』策動を強く断罪、糾弾するとともに、その代価をあくまで払わせるであろう」と警告した。

一方、「半世紀以上にわたる制裁の中でも名実相伴う核強国の地位を堂々と占め、経済強国の建設において飛躍的な発展を遂げているわれわれが制裁などによって揺れると思うのはきわめて愚かな妄想である」とし、制裁の効果はないと主張した。

その上で、「米国は、わが共和国に反対する前代未聞のヒステリーに熱を上げるほど、自分らの最も悲惨な破滅だけを早めるようになるということをはっきりと認識しなければならない」と強調した。