北朝鮮の外貨稼ぎを担う北朝鮮レストラン(中国・吉林省) Imaginechina/AFLO

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 相次ぐミサイル発射などで北朝鮮に対し、国際社会は厳しい制裁決議を課している。だが、その効果は極めて低い。なぜならば、中国の朝鮮族を中心にした秘密結社組織「朝鮮幇(パン=マフィア)」が暗躍、北朝鮮と密貿易を繰り返しているのだ。ジャーナリストの相馬勝氏が中朝国境の遼寧省丹東での朝鮮幇の実態を取材した。

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 米財務省の元高官で、対北経済制裁の立案に長年携わってきた北朝鮮専門家のアンソニー・ルジエロ氏は7月19日、下院金融委員会の公聴会で、北朝鮮が2009年から2017年まで中国の銀行を経由して、核・ミサイル開発に使われた製品など、少なくとも22億ドル分の軍事転用が可能な民生品の取引を行ったとの分析結果を明らかにしている。

 さらに、同氏は公聴会で、「丹東市にある貿易会社は2009〜2016年に13億ドルの取引をして、米政府の独自制裁対象となった」と指摘。この会社は「丹東鴻祥実業発展有限公司」で、北朝鮮の大量破壊兵器拡散に関与したとして、昨年9月、米国の制裁対象に指定された。女性経営者の馬暁紅は中国当局に逮捕されている。

 馬は現在45歳だが、2013年3月から逮捕前の昨年8月まで、日本の県会議員に相当する遼寧省人民代表大会代表を務め、省政府とのつながりが深い地元の有力者だった。さらに、馬と同じく、丹東市政府の税関部門の課長を含む担当者20人以上も逮捕されており、密輸は官民ぐるみの組織的な犯行である。

 ただ、なぜ逮捕当時44歳と、まだ若い馬がそれほど手広く対北ビジネスを展開できたのかという疑問は残る。馬は美人経営者として有名で、その美貌を武器に、北朝鮮の最高指導部の1人で、中国政府要人とのパイプが強い張成沢・元朝鮮労働党政治局常務委員と個人的に密接な関係があったともうわさされている。張といえば、金正日指導部内でナンバー2といわれた実力者で、金正恩指導部発足後、処刑されたことで知られる。

「馬は張の処刑後も北朝鮮との貿易を続けていることから、馬のバックには張以外にも北朝鮮の朝鮮人民軍最高幹部がついていたのではないか」と中国メディアは伝えている。同筋は「馬が地元政府幹部らを抱き込んで朝鮮幇を形成し、秘密結社的な組織を拡大していったのではないか」と指摘する。

 これを裏付けるように、「丹東東源実業有限公司」も馬の会社と関わりが深く、両社で対北ビジネスを分担していたとされる。米国のシンクタンク「C4ADS」の報告書によると、丹東東源は軍用、民生のデュアルユース(二重用途)品目の北朝鮮への輸出に関わり、16年6月に79万ドル分の弾道ミサイルの誘導システムに転用できるナビゲーション装置である無線航法補助装置や、トラックなどを北朝鮮に輸出したとされる。

 同社の中国人経営者の孫嗣東は昨年8月、北朝鮮から鉄鉱石や約3万発のロケット弾を積んでスエズ運河に向かい、エジプト政府に拿捕された貨物船をかつて保有した船会社の経営者でもある。

◆北朝鮮レストランの男たち

 さらに、報告書によると、2013年から2016年までの3年間で北朝鮮と取引をした中国企業は5233社にも上る。いくつかの企業は馬や孫の経営する企業同様、軍事目的にも転用可能な物資を北朝鮮に輸出したと報告書は断定している。

 しかし、この3年間、習近平指導部は国連の対北制裁に賛成し、実行を約束している。それなのに、なぜ中国内の5000以上の中国企業が制裁破りに加担してきたのか。

 筆者はその答えを見つけようと、丹東市中心部の「抗米援朝記念館」に寄ってみた。朝鮮戦争時代の資料1万9500点がいまも展示されており、金日成主席が毛沢東主席に支援を請い願う親書などが残されている。これらの貴重な「中朝の国家一級文化財」が展示されていれば、両国の「血と血で塗り固められた友誼」がまだ生きているはずだ。

 ところが、記念館は2014年12月から2年半も「改装中」で、実質的な閉館状態だった。駐車場には雑草が生い茂り、現在の冷え切った中朝関係を如実に表しているようだ。

 その後、筆者は丹東市内の北朝鮮レストランで遅い昼食をとった。そこは北朝鮮当局が経営しているといわれる直営ホテル内にあり、前出の馬も、ホテルの一室に会社の事務所を置いていたほど、北朝鮮とは関係が深い。

 レストランでは、胸に金日成や金正日のバッジをつけ、一目で朝鮮労働党の幹部であることが分かる人民服姿の中年の男たち数人と、中国人らしい白いワイシャツ、黒いスラックス姿の男数人が一つのテーブルに座り、昼間から酒盛りをしていた。ここでは、記念館とは反対に、中朝の密接さを見せつけられた。

 丹東で筆者を案内してくれた地元旅行代理店の中国人男性ガイドは「中国側は朝鮮族で、丹東市政府の幹部や職員、あるいは貿易会社の人たちです。商談でもしているのではないですか。国連の制裁といっても、同じ朝鮮族同胞ですから、あってないようなものです」と言ってのけた。

 北朝鮮と隣接する遼寧、吉林、黒竜江の中国3省には朝鮮族が多く住んでおり、3省だけで中国全土の朝鮮族180万人の大半を占めている。しかも、これらの3省は経済成長率は一様に低い。

 中朝関係に詳しい在瀋陽の外交筋は「とくに遼寧省は経済面のマイナスをカバーするために北朝鮮との貿易は不可欠。中国と北朝鮮は国家レベル、中央レベルでは関係は冷え切っているが、そんなことは地方レベルでは関係ないのです」と説明する。

 そのうえで、同筋は「遼寧などの3省は朝鮮族を中心とする『朝鮮幇』を形成する素地がでてきており、中国と地下経済でつながっている北朝鮮という国家が存在し続ける限り、朝鮮幇の暗躍は止むことはない」と指摘する。

※SAPIO2017年10月号