米自治領プエルトリコ東部ウマカオで、ハリケーンによって損壊した家屋のそばを歩く男性(2017年9月27日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】ハリケーンによる甚大な被害に見舞われたカリブ海(Caribbean Sea)の米自治領プエルトリコ(Puerto Rico)では、米軍と緊急援助要員らが支援活動を拡大する一方、米政府の対応についての批判が高まっている。

「イルマ(Irma)」と「マリア(Maria)」という2つのハリケーンに立て続けに襲われたプエルトリコでは、電力網や水道、通信網がほぼ麻痺(まひ)状態にある。

 エレーン・デューク(Elaine Duke)国土安全保障長官代行は28日、これまで米政府が実施した被災地支援について「大変満足している」、「非常にうまく進行している」との見解を表明。

 さらに「われわれが(被災した)人々に到達できる能力があるかという面、そしてこれほど壊滅的なハリケーンに襲われても死者が少数であったという面では、非常に良いニュースだ」と語っていた。

 これに対し、プエルトリコの中心都市で人口340万人を擁するサンフアン(San Juan)のカルメン・ユリン・クルス(Carmen Yulin Cruz)市長は猛反発。

 29日、米CNNテレビに対し「彼女(デューク氏)がいる場所からは良いニュースに見えるのだろう」「川の水を飲んでいる状況は、良いニュースではない。赤ちゃんに与える食べ物がないことは、良いニュースではない」「これは良いニュースではない。人々が死んでいるというニュースだ」と批判した。

 一方、プエルトリコ訪問を来週に控えたドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、米政府の救援活動を擁護。プエルトリコを襲ったハリケーンは「歴史的、壊滅的に猛烈」な勢力であり、連邦政府職員1万人以上と米軍人5000人が参加する「大規模な連邦人員動員」が進行中だと述べた。
【翻訳編集】AFPBB News