「女性の活躍」は表のテーマにすぎない

 2018年から改正される「配偶者控除」「配偶者特別控除」。以下の通り、その適用範囲が大幅に広がります。

【満額の38万円を控除】

配偶者の年収:従来は105万円まで→改正後は150万円まで

【段階的に3万〜36万円を控除】

配偶者の年収:従来は105万〜141万円→改正後は141万〜201万円

 また、同時に年収1220万円以上の配偶者控除と配偶者特別控除が廃止されます。「範囲拡大」に伴う税収減を、高所得者への増税によりその一部を補うことで決着した形です。全体としては税収減と予想されていますが、それを覚悟の上で改正に踏み切るのは「家庭の女性に社会で活躍してもらう」というお題目があるから。しかし、こちらが表のテーマだとすると、裏には「扶養問題」というテーマがあります。

 一般的に、厚生年金の加入者である会社員は2号被保険者に該当しますが、その妻は3号被保険者で、健康保険と国民年金の保険料を免除されています。そうでありながら、将来の国民年金を満額受け取れるため「主婦特権」などと揶揄(やゆ)されるのです。3号被保険者は平成27年時点で915万人。専業主婦世帯は687万世帯、共働き世帯は1114万世帯で、現役で働いている世帯が合計1801万世帯だとすると、その約半数は「妻が扶養」ということになります。

 高度成長期ならいざ知らず、昨今の低成長、しかも社会保険制度がひっ迫している状況において、「払わずにもらえる」3号被保険者の制度は誰の目から見ても継続不可能で、早急な対策が求められます。3号被保険者でも「扶養から外れないように」と就労時間を調整しているケースは多く、こうした方々に「社会保険に加入してもらいたい」というのが国の本音で、今回の配偶者控除改正にもそうした意図が含まれているのです。

 なお、このような話になると「専業主婦はずるい」といった感情論に陥りがちですが、それも稚拙な議論です。制度がある以上、家族単位で利益を最大化するのは当然の話で、責められるべきは抜本的な改革をしてこなかった国です。しかし「痛み」を伴う強硬手段に出れば、915万人の「奥さま」を敵に回すことになるため、今回の改正で国は社会保険加入という「甘い誘惑」をしていますが、果たしてうまくいくでしょうか。

130万と106万…「壁」を越える人は増えるか

 扶養を外れることには現在「130万円の壁」「106万円の壁」という2つの壁があります。前者は収入が130万円を超えた場合、勤務先の厚生年金か、自身で国民年金に加入する必要があり、後者は勤務先が「従業員501人以上」で、勤務時間が週に20時間以上などの条件に適合した場合、勤務先の厚生年金に加入するというもの。つまり、どちらかの壁を超えれば、第3号被保険者ではなくなるということです。

 今回の改正の目玉である「150万円まで38万円満額控除」は2つの壁を越えていますが、だからと言って、実際に「壁を越える」人が増えるのでしょうか。そもそも、社会保険には将来の厚生年金受給などのメリットはあるものの、保険料として給与の約15%が天引きされるため目先の手取り収入は減少します。

 また、別の問題として、家族手当を支給する企業の多くが「103万円以下」を基準にしていることや、雇用主側も社会保険の労使折半の負担を嫌い、加入を希望しないパートタイマーを好む傾向があります。良し悪しは別として、パートを社会保険に入れてしまえば立ち行かないという企業も多いのです。これら諸々の事情を考えれば、配偶者控除だけを改正しても「ほとんど変わらない」のが実情ではないかと思われます。

 配偶者控除が導入されたのは昭和15年のこと。それ以前も税における扶養という考え方はありましたが、主に子どもを対象としたもので、妻は含まれていませんでした。それを正式に扶養と認めた背景には、当時の人口増加政策があったと考えられています。つまり「妻の分も税金を安くするから子どもを増やせ」ということで、翌年昭和16年には太平洋戦争が開戦するのです。

 いつの時代も、税の施策には国からのメッセージが含まれています。今回の「改正」は、社会保険という国民全体の問題を真剣に議論せず、915万人の奥様の顔色を見て、就労を支援している「フリ」。その穴埋めに高所得者を増税とし、取れるところからから取る。少々厳しいですが、それが私の解釈です。

(株式会社あおばコンサルティング代表取締役 加藤圭祐)