米国テキサス州にあるデル本社(出所:)


 東芝の取締役会は9月20日、米ファンドのベインキャピタルを中心とする「新日米韓連合」に、東芝メモリを売却することを取締役会で決議した。直前まで、米ウエスタンデジタル(WD)の陣営と、ベインの陣営と、「どっちに売るんだ?」と揉めに揉めていたが、とうとう、ベインの陣営に決めた。

「新日米韓連合」には、ベインを中心として、米アップル、米デル、米シーゲート・テクノロジー、米キングストンテクノロジー、韓国SKハイニックス(SK Hynix)、日本のHOYA、産業革新機構、日本政策投資銀行が加わっている(図1)。これらが、「パンゲア」と名付けられた特別目的会社に出資や融資を行い、東芝本体も3505億円を拠出して、東芝メモリを2.4兆円で買収する計画である。

図1 東芝メモリを買収する「新日米韓連合」 (注:出資金額などは筆者の推定値)


 革新機構や政策銀は、東芝とWDが訴訟を行っている間は出資できないらしいが、それを当面、ベインが肩代わりする。また、ベインは、翌年度の投資資金3000億円程度も用意するという。このような好条件が、東芝の取締役会の賛同を得ることになったのだろう。

 なお、特別目的会社の名前の「パンゲア」とは、約2億年前、大陸移動が起こる前に、現在の大陸が巨大な1つの塊であったと想定される大陸の名称とのことである。パンゲア大陸はその後、ユーラシア、インド、北米、南米、アフリカなどに“分裂”していったとされる。何と不吉な名前を付けたのだろう。誰が命名したか知らないが、そのセンスの悪さを疑う。

 また、東芝の取締役会は一度決めたことを、その後すぐに引っくり返すということを今まで散々繰り返してきている。したがって筆者は、ベインの陣営と「正式に売却契約を締結した」というニュースが出るまで、「本当にここに売却できるのか?」と不信感を持っている。今度こそ、本当に契約してほしいものである。

 と思っていたら、この原稿を書いた後の9月28日、東芝は、「新日米韓連合」と売却契約を締結したと発表した。やっと本当に契約締結に至ったらしい(日経新聞9月29日)。

 ただし、契約締結に至ったとしても、問題は山積している。特に、これから始まる国際仲裁裁判所でのWDと東芝の係争は激しい戦いになると予想される。しかし、筆者は、巧妙に戦略を立てて実行すれば、WDに訴訟を取り下げさせることができるのではないかと考えている。

 そこで本稿では、まず、WDが東芝にどのような訴訟を提起しているかを整理する。次に、その訴訟をどのようにしたら取り下げさせることができるのか、筆者の考えを述べる。

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WDと東芝の訴訟合戦

 WDは、東芝の半導体メモリ事業の合弁生産パートナーである。半導体メモリを生産する三重県の四日市工場を共同で運営してきた。

 そのWDと東芝の間の裁判沙汰を、時系列にまとめてみた(図2)。なお、黒枠で示した部分が、今後、行われる裁判を示している。

図2 東芝とWDの裁判沙汰(太枠が今後行われる裁判)


 まず、WDは米国時間5月14日、「東芝メモリの売却差し止め」を求めて、国際商業会議所(ICC)の国際仲介裁判所に提訴した。この裁判は10月以降に始まる見込みだが、和解までに最低数年、長ければ十数年かかると言われている。この裁判が、現在のところ、最大の焦点となっている。

 次に、WDは6月14日、米国カリフォルニア州の上級裁判所に、「東芝メモリの売却差し止めの仮処分」を求めた訴訟を提起した。この初審問は7月14日に行われ、7月28日に再審問が行われた。その結果、「東芝が売却を完了する2週間前にWDに通告する」という中途半端な判決で結審した。筆者は、米上級裁判所が、この訴訟のゲタを国際仲裁裁判所に預けたのかもしれないと感じた。

 一方、東芝は6月28日、WDに対して、不正競争行為の差止めを求める仮処分命令の申立て、および1200億円の支払いを求める損害賠償などの訴訟を東京地方裁判所に提起した。東芝の主張は、「WDが東芝メモリの売却は契約違反と主張している」ことが「虚偽」であり、それを言い触らしていることが東芝の信用を棄損しているというものだ。現在のところ、この裁判がいつ始まるかは不明である。

 また東芝は同日、WDに対して、四日市工場の開発情報などへのアクセスを遮断してしまった。これにより東芝は、WDとの共同開発や製造を放棄したことになる

 この東芝の行為に対してWDは、米カリフォルニア州の上級裁判所に7月6日、「東芝によるWDへのアクセス遮断を差止める訴訟」を提起した。この初審理は7月11日行われ、米裁判所はWDの訴えを認め、東芝に対して「7月28日までにアクセス遮断を差止める」ように命じた。

 東芝は、この判決内容を不服として控訴し、7月18日に行われた2審では、今度は東芝の主張を認める判決を下した。これに対してWDが不服として控訴した8月14日の3審では、米裁判所は、東芝に対して、アクセス遮断を禁止する命令を出した。この命令は、国際仲裁裁判所での判決が出るまで有効となることになった。

ベインに売却先が決まった後にも訴訟提起

 冒頭に述べた通り、東芝の取締役会は二転三転しながらも9月20日、東芝メモリの売却先をベインの「新日米韓連合」に決めた。

 東芝メモリを買収できなくなったWDは同日、「東芝による四日市工場への単独投資の差し止め」を求めた訴訟を、国際仲裁裁判所に提訴した。東芝は8月3日、四日市工場に建設する新第6棟へ、単独で1800億円を投資すると発表していた。WDは、この差し止めを求めた裁判を新たに起こしたわけである。

 したがって、WDは国際仲裁裁判所に、「東芝メモリ売却差し止め」と「東芝による単独投資差止め」の2つの訴訟を起こしたことになる。これらの裁判は結審するまで、最低でも数年かかる。

 そこでWDは9月26日、国際仲裁裁判所に「東芝メモリ売却差し止めの仮処分」を求めた訴訟を申請すると発表した。この仮処分の裁判では、早ければ来年初めにも判決が出るという。WDは、東芝メモリの売却差し止めについて、まず、仮処分で勝訴を勝ち取り、この実績を基に、本裁判で売却差し止めを狙うのだろう。

内輪揉めをしている場合ではない

 東芝メモリの知人が、WDとの裁判沙汰について、こんなことを言っていた。「この訴訟は、国際仲裁裁判所とか、米上級裁判所が扱うような、高級な裁判ではないと思いますよ。その本質から言うと、家庭裁判所でやるレベルの裁判ですよ」。

 まったく、言い得て妙である。WDが東芝に仕掛けている裁判は、離婚調停のようなものだからだ。

 しかし、こんな内輪揉めをやっている場合ではないのである。東芝とWDが裁判沙汰になっている間に、サムスン電子は3次元NANDに大投資を行い、2位以下のグループを引き離しにかかっている(図3)。さらに、3次元NANDの製造にボトルネックになる12インチウエハや製造装置を3〜5年間にわたって買い占めてしまった。

図3 NANDの企業別売上高
(出所:The Statistics PortalおよびDRAMeXchangeのデータを基に筆者作成)


 東芝とWDが、裁判沙汰にエネルギーを消耗すればするほど、サムスン電子の思う壺なのである。韓国から彼らの高笑いが聞こえてきそうである。

 WDが仕掛けている裁判を止めさせる方法はないものか? 筆者は、「ある」と考えている。しかも、その方法は、実にシンプルだ。

米デルはWDの最重要カスタマー

 ここで、もう一度、図1の「新日米韓連合」の陣営を見てほしい。確かにぐちゃぐちゃ連合なのだが、ここに、名を連ねている米デルが、キャスティングボートを握る存在だと、筆者は考えている。

 デルは、PCの世界売上高では、中国レノボと米HPに次ぐ3位である。また、サーバーの世界売上高では、HPに次いで2位に位置している。

 PCは、ここ数年、スマホに駆逐されて出荷台数がジリ貧である。一方、ビッグデータの時代を迎えて、サーバー市場は急拡大している。特に、大量のデータを瞬時に処理するために、HDDよりも高速で消費電力が小さいSSD(ソリッドステートドライブ)を使ったオールフラッシュサーバーが、予想を超えるスピードで普及している。そのSSDの基幹部品が、NANDである。

 WDは、PCやサーバーに使われるHDDやSSDを販売することをビジネスとしている。もともとHDDのメーカだったが、HDDがSSDに置き換わり始めたために、SSDの基幹部品のNANDを(東芝メモリと共同で)製造していたサンディスクを2016年に買収したのである。

 つまり、HDDやSSDを調達してPCとサーバーをつくっているデルは、WDにとっては最重要カスタマーの1社なのだ。

 もともとデルは、ホンハイの陣営に加わっていた。読者は覚えておられるであろうか? WDは、これまで一度もホンハイの陣営を批判したことがなかった。それは、HDDとSSDのカスタマーであるデルがホンハイの陣営にいたからだ。最重要カスタマーが加わっている陣営に対して、悪口を言うことはできなかったのだろう。

WDに裁判を取り下げさせる方法

 ここまで書けば、読者諸賢には、筆者が考えている戦略が予想できるであろう。そう、ベインの陣営の幹部らは、デルのマイケル・デルCEOを引き連れて、WDのスティーブ・ミリガンCEOに会いに行き、「直ちに東芝に対する裁判を取り下げろ。さもなければ、貴社からは一切、HDDとSSDを買わないぞ」と脅せばいいのである。

 産業界では、ヒエラルキーの上位に位置する企業に逆らうことは、まず、不可能である。いかに強引なWDのスティーブ・ミリガンCEOであろうとも、最重要カスタマーのマイケル・デルCEOから取引停止を告げられたら、裁判を取り下げざるを得ないだろう。

 そして、WDに裁判を取り下げさせることに成功したら、ベインの連合は、東芝に大いに感謝されることになる。そして、一致団結して、NANDの製造に邁進すればいいのである。このように筆者は考えているが、いかがであろうか?

筆者:湯之上 隆