【ソウル聯合ニュース】米財務省が北朝鮮の銀行8行を制裁対象に加えたことに関連し、北朝鮮の「制裁被害調査委員会」は29日、「わが国と人民を完全に抹殺することを狙った米国の制裁は古今東西どこにもなかった極悪な犯罪であり、それがわが国の発展と人民生活に及ぼした被害と損失は計りしれないほど莫大だ」との報道官談話を出した。朝鮮中央通信が報じた。

 また「米国が進めている一方的な制裁・圧殺の策動は主権平等や自決権、発展権の尊重など普遍的な国際法の原則に対する乱暴な違反であるだけでなく、平和的な住民の生存権を無差別的に侵害する野蛮な犯罪行為」とし、対北朝鮮制裁により住民の生活が苦しくなっていることを示唆した。 

 北朝鮮のこのような主張は北朝鮮住民が苦しんでいることを強調することで、制裁の不当性を指摘する目的があるものとみられる。

 一方で北朝鮮は「日増しに厳しくなる米国の独自制裁を強く断罪・糾弾し、代償を受け取る」と威嚇した上で、「われわれが制裁などで動揺すると考えるのは愚かな妄想」と主張した。

 「制裁被害調査委員会」については、「米国とその追従勢力がわが共和国(北朝鮮)に及ぼした物質的および道徳的被害を徹底的に調査・集計することを使命にする」と説明した。

 米財務省は26日(現地時間)、北朝鮮の銀行8行と、中国、ロシア、香港、リビア、アラブ首長国連邦(UAE)で金融業務にかかわる北朝鮮の個人26人を制裁対象に加えた。