【衆議院解散】安倍首相の論点隠しと 「希望の党」合流議員のあさましさ

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安倍首相は9月28日召集の臨時国会冒頭で衆議院を解散すると正式に表明しました。10月10日が公示、22日が投票となります。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』は企業や経済の闇ばかりでなく、政治にも斬り込みます。

安倍首相は北朝鮮問題を正面から
争点として国民に問いかけるべき

 安倍首相は衆院解散の目的について「2019年10月の消費増税分の一部を教育無償化などに充てる」「基礎的財政収支の2020年度における均衡の先送り」を真っ先に挙げました。

 2年も先の増税分の使用目的を一部変更することを今から総選挙の「大義」とする違和感もさることながら、これで2019年10月の10%への消費増税実施は確定してしまったことになります。基礎的財政収支(プライマリーバランス)の均衡にしても、そもそも誰も実現できると考えていなかったはずです。

 今回の解散・総選挙で最も信を問うべきは、北朝鮮問題であるはずです。意識的に争点とするのを避けているとしか思えません。

 例えば北朝鮮はトランプ大統領の挑発を「宣戦布告」であるとこじつけています。宣戦布告とはどの国にも認められる交戦権の行使ですが、日本は憲法9条第2項で明確にこれを禁止しています。もし北朝鮮が日本に宣戦布告してミサイル攻撃を加えてきても、日本は全く反撃ができません。

 安倍首相は堂々と「北朝鮮に対処するため国として何をすべきか」を問いかけ、憲法改正を含めて選挙の争点とするべきです(これを避けるのは「日本より北朝鮮や中国の利益を優先する不気味な勢力」のヒステリックな攻撃を受け、大きく議席を減らすことを心配しているのでしょう)。

「希望の党」小池都知事の思惑と
合流する議員たちのあさましさ

 さらに小池・東京都知事が新党「希望の党」を立ち上げ、自ら代表になりました。都知事就任から1年2カ月、新市場移転問題もオリンピックの財政負担問題も何も解決していません。それどころか豊洲では無意味に移転を遅らせて財政負担を積み上げているところ。

 そんな「希望の党」に与野党から当選見込みのないワラワラと議員が押し寄せ、民進党に至っては丸ごと身売りすることになりました。しかも、いま解党すれば政党助成金(国民の税金)の残金140億円を返納しなければならないため、民進党を存続させて政党助成金は「希望の党」の選挙資金に使おうというのです。

 政治家としての主義主張などなく、ブームに乗って当選したいだけのあさましい行動です。

 ここで国民にとって最も重要なのは「希望の党」の主義主張をしっかり確認しておくことです。小池氏は自らの今後の可能性を最大限とすることしか考えていないため、公約は人気取りに終始し、重要な主張は最後まではっきりさせない「究極の後出しジャンケン」をするでしょう。

「消費増税は凍結」と言っているようですが、代替財源をどうするかの説明はありません。憲法改正などは最後まで「どちらとも取れる主張に終始」するはすです。

 有権者はいいかげんに雰囲気に呑まれるのではなく、各政党の主張に十分に耳を傾け、その(現在の日本にとって)重要度を判断してはどうでしょう?

民進党の丸ごと身売りによって「希望の党」には期せずして全国組織と選挙資金が手に入ることになりました。公示まではまだ紆余曲折がありそうですし、北朝鮮の動きからも目を離せません。今、投資家は何を念頭にどんな覚悟をしておくべきかについては、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』でたっぷりと論じています。お申込みはこちらから!